年金分割の対象となるのは何ですか?

年金分割についてよくある相談Q&A

A) 結婚していた期間のうち、被用者年金の保険料納付実績です。

267196すなわち、厚生年金では保険料納付記録、共済年金では掛金払込記録です。国民すべての基礎年金である国民年金(1階部分)や厚生年金基金や国民年金基金等の3階部分は分割の対象となりません。

年金分割の実務上の問題点

当事務所には、年金分割について、たくさんのご相談が寄せられています。

ここでは、現場の離婚弁護士が年金分割について実務上問題があると考えている点をご紹介いたします。

①制度が複雑なため理解しにくい!?

もともと、日本の年金制度は複雑です。しかも、制度がコロコロと変わっており、社会保険労務士等の専門家ですら制度の理解が難しいという面があります。

何が対象となるのか、年金分割するとどのような影響を受けるのか、きちんとした説明ができる弁護士も決して多くはないと思われます。

②年金分割に相手方が応じてくれない!?

年金は老後のための大切な収入源です。それが少なくなる、しかも、離婚する相手方から請求されている、このような事態を素直に受け入れるのは困難です。

また、相手方も年金について、「基礎年金ももっていかれる」「結婚前の全期間が対象となる」など誤解していることも多く、分割に対して応じてくれず、協議離婚が成立しないことが予想されます。

②合意に応じても手続が大変!?

手紙相手方が年金分割に応じてくれたとしても、それで年金分割は解決しません。

年金分割を単独で申請するためには、公正証書(私文書の認証で可)や調停調書等が必要となります。

また、離婚後2年以内に年金事務所での手続が必要となります。具体的な手続について素人の方にはわかりにくいという問題があります。

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の年金分割解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、年金分割にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

①年金分割専門相談

弁護士竹下龍之介年金分割については、まず、制度を正しく理解することが出発点です。

当事務所の離婚弁護士は、年金分割に精通しており、素人の方にわかりやすいようにご説明いたします。

また、分割手続について、具体的な必要書類や申請方法等についても、親身になってご説明いたします。

正式なご依頼をいただかなくても、法律相談において、ご助言可能ですので、ご安心ください。

 

②年金分割の代理交渉

年金分割を求めるとき、「離婚調停を申立てる」という選択肢もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、労力もかかるため相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉では、年金分割以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、養育費等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。

②離婚調停の申立て

年金分割に対して、相手方が納得してくれない場合、次善の策とし離婚調停を申立てます。

そして、当方の主張が適正であることを、プロの弁護士が説得的に調停委員に伝えます。

また、財産分与、養育費等の問題についても、専門家としての法的見解を主張し、適切な条件で調停が成立することを目指します。

年金分割の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

年金分割についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

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年金分割についてよくある相談Q&A

「年金分割」についてよくある相談Q&A


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