仕事を辞めた場合、養育費の支払いはどうなりますか?

養育費についての質問です。 養育費についての質問です。

私と元妻は、数年前に子ども(1人、現在15歳)の親権者を元妻と定めて離婚しました。

離婚後、私は毎月欠かさず子どもの養育費を支払ってきました。

ところが、仕事が忙しかったこともあって体調を崩してしまい、退職することになりました。

そのため、収入はなくなり、しばらくはこれまでのような収入を得られる見込みはありません。

このような場合でも養育費の支払義務はなくならないのでしょうか?また、何か方法はありませんか?

 

 

 

弁護士の回答

弁護士森内公彦今回の質問者のような場合であっても、養育費の支払義務自体はなくなりません。

ただ、養育費を減額できる余地があります。

この問題について、当事務所の弁護士が解説いたします。

 

養育費支払義務

養育費の支払義務者には、子どもに対して自身と同程度の生活を保持させるために、一定の養育費を支払う義務を負っています(生活保持義務といいます)。

その金額は、義務者の収入、権利者の収入等の経済状況を考慮して決定されます。

養育費の金額をどのように算定するか(算定方法)について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

事情変更

時計養育費は、多くの場合、長期にわたって支払う(もしくは受け取る)ものになるため、支払い終期までの間に、合意時から事情が変わるということもよくあります。

そして、一度決めた養育費の金額を変える(増やす、減らす)ことができるかどうかは、養育費の取り決めがなされたときから現在までの間に、事情変更があったかどうかが重要な要素になります。

例えば、養育費の支払い合意(養育費の取り決めがなされたとき)の後、養育費支払い義務者がリストラされた(現在)といった場合、事情変更があったとして養育費の減額を求めることができます。

事情変更理由の例
  • 再婚(およびそれに伴う養子縁組)
  • 失業
  • 破産

体調を崩して失職した場合は?

今回の質問者のように、体調を崩して失職した場合、当然収入がなくなるため、合意時からの事情変更があったといえます。

そのため、養育費の支払義務自体はなくならないものの、支払い金額を減額できる余地があります。

 

失職した場合に収入をどのようにみるか?

倒産他にも稼働能力があるのかどうかという点も問題になります。

支払義務者の収入をどのように認定するかという問題です。

つまり、働こうと思えば働くことができる状態なのか?それとも、働きたくても働くことができない状態なのか?という問題です。

前者の「働こうと思えば働くことができる状態」の場合、従前どのくらいの収入があったのか、雇用保険(失業保険)を受給していること等を加味して、義務者の収入を算出することになります。

他方、後者の「働きたくても働くことができない状態」とは、例えば、うつ病になった場合ですが、こうしたときは収入をゼロと主張することもできるかと思います。

 

 

どのようにして主張していくか

質問者のケースでの問題点
  • 事情変更にあたるかどうか
  • 事情変更にあたるとして、義務者の収入をどのようにみるか

今回の質問のように養育費の減額を元妻に求める場合、再協議する(当事者同士、代理人を立てる)、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てるという方法が考えられます。

いずれにしても、ポイントとなるのは、事情変更があったという主張や事情変更後の収入をどのようにみるかの主張の各点です。

養育費の問題は、経済的な負担等の側面に加えて、感情的な対立が生じやすいものです。

養育費についてお悩みの方は、この問題に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。

養育費について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 


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「養育費」についてよくある相談Q&A


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