養育費を一括で支払ってほしいのですが可能でしょうか?

養育費についての質問です。

私は、現在夫と離婚協議中であり、離婚をすることと子どもの親権を私にすることについては夫も同意してくれています。

残るは養育費の金額を定めるだけなのですが、婚姻中に夫が職を転々としており無職の時期もあったことから、私は養育費を一括して支払ってもらいたいと考えています。

夫に養育費を一括で支払ってもらうことは可能でしょうか?

 

 

弁護士の回答

一括払の可否

原則として、養育費を一括で支払ってもらうことはできませんが、夫が任意に一括払を受け入れた場合には養育費の一括払の合意をすることは可能です。

養育費は、日々未成年者のために必要となる費用であり、性質上、定期的に給付されるべき金銭だからです。

そのため、妻が養育費の一括払を請求し、夫がその請求を拒否している場合には、裁判所は養育費の一括払の請求を認めず、月々の養育費の支払を認めるに止まります。

これは、質問者のように夫が職を転々としているような場合でも同様です。

妻としては、夫がいつ無職になり養育費を支払わなくなるかわからない状況が続くよりも、今少しでも多くの養育費を回収できた方が良いと考えるのはもっともですが、夫が養育費の一括払を拒む以上、養育費は毎月支払ってもらうほかないのです。

ただし、夫が任意に養育費の一括払に応じた場合には、養育費を一括で支払ってもらう旨の合意をすることは可能です。

 

 

一括払の合意ができた場合の条項例

書類夫が、養育費の一括払を任意に受け入れてくれた場合には、その旨の合意書を作成しましょう。

なお、調停手続の場合には裁判所が調停調書を作成するため、別途合意書を作成する必要はありません。

合意書を作成する場合の条項例は以下のとおりです。

「夫○○は妻○○に対し、長男○○(令和○年○月○日生)の令和○年○月○日から成人に達する日の属する月までの養育費として、○万円を支払うこととし、これを、令和○年○月○日限り、妻○○名義の○○銀行○○支店の普通預金口座(口座番号○○○)に振り込む方法により支払う。振込手数料は、夫○○の負担とする。」

 

 

一括払のメリット・デメリット

夫婦喧嘩養育費の一括払は、裁判所に認めてもらえるものではなく双方の同意が必要であるところ、双方メリット・デメリットを踏まえ慎重に判断すべき事項となります。

以下、立場ごとに想定されるメリット・デメリットを挙げていきます。

支払われる側

メリット
  • 毎月養育費が支払われるか否かの心配をしなくてよくなる。
  • 一括払により比較的多額の金銭が得られるため生活が安定するまでの支えとなる。
  • 将来支払われるか不確かな金銭よりも今後の生活設計が立てやすくなる。
  • 毎月の支払だと不払いがあった場合に別途強制執行等の手続きが必要になる。
デメリット
  • 合意成立後に事情変更があり本来であれば養育費の増額請求が可能な場合でも(相手方の収入が上がった場合等)、追加の養育費の請求が困難になる可能性が高い。
  • 相手方に養育費の一括払に同意してもらうため、本来支払ってもらえるだろう養育費の総額よりも低い金額で合意しなければならなくなることが多い。

支払う側

メリット
  • 毎月支払う手間や精神的負担がなくなる。
  • 万一支払い忘れたときや支払えなかったときに強制執行される心配をしなくてよくなる(給与の差押え等で会社を巻き込む心配がなくなる。)。
  • 合意成立後の事情変更が認められにくくなる。
  • 収入の変動が激しい場合、お金があるうちに子どもにお金を渡すことができる。
  • 一括払に応じることで養育費の支払総額を下げる交渉をすることができる。
デメリット
  • 合意成立後に事情変更があり本来であれば養育費の減額請求が可能な場合でも(相手方が再婚をして再婚相手と子が養子縁組をした、自分が再婚をして扶養家族が増えた等)、一括払した養育費の返還を求めることはできない。
  • 一時的に多額の出費を要する。
  • 相手方の金銭管理に問題がある場合、養育費が無計画に費消され子どものためにつかわれない可能性が高まる。
  • 一括払後に養育費の追加請求をされる可能性がある(詳細は後述する。)。

 

 

一括払後の養育費の追加請求の可否

一括払の合意は、その後に起こり得るある程度の事情変更を前提としていると考えられ、事情変更による養育費の追加請求をすることは通常の事情変更の場合よりも困難になると考えられます。

裁判例の中には、以下のような事例があります。

判例 養育費の追加請求を求めた裁判例

養育費の一括払を受けた後、これを子どもの私立学校の学費や学習塾代等の教育費で使い果たした場合に、さらに養育費の分担を求めることができるかが問題になった事例


この事例では、子の親権者が受領した養育費を計画的に使用して養育にあたれば養育費の不足を生じなかったにもかかわらず、単に無計画に養育費を使い尽くしたような事情の下では、養育費の一括払をする旨の調停成立後にその内容を変更すべき事情の変更が生じたとはいえないとして養育費の追加請求を認めませんでした。

【東京高決平10.4.6】

養育費の一括払の合意は、その一括払により養育費の支払いを全て解決しようというものですから、信義則の点からも養育費の追加請求には問題があるものと考えられます。

しかしながら、一括して受領した養育費を親権者が子どものためではなく自己のために浪費してしまったようなケースで、子自身が義務者に扶養料の支払請求をした場合には、子自身には親権者が養育費を使い切った責任はないことから、義務者には扶養料の支払責任が生じうることに注意が必要です。

 

 


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