夫から暴力を受け、離婚を決意しました。慰謝料を請求したいのですが、どのような証拠を集めればよいでしょうか。

慰謝料についてよくある相談Q&A

 

夫婦喧嘩のイメージイラスト夫から暴力を受けており、離婚を決意しました。

慰謝料を請求したいのですが、どのような証拠を集めればよいでしょうか。

 

弁護士の回答

暴力行為は、離婚の際に慰謝料が発生する典型的なケースとなります。もっとも、暴力行為があったことの立証は慰謝料を請求する側が行わなければなりません。

説明する男性のイメージイラスト暴力行為によって、怪我をした場合であっても、人体の性質上、怪我は治癒するため、証拠集めを意識的に行うことが重要です。怪我が治ってからでは、客観的な証拠を集めることはできなくなるからです。

では、どのような証拠を集めればよいでしょうか。具体的には、次のような証拠が重要になります。

 

証拠例

① 診断書、カルテ

カルテのイメージイラスト暴力を受けた場合には、まずは通院すべきです。その際に、医師に夫から暴力を振るわれた旨を伝えましょう。場合によっては、カルテ等に記入されることがあるからです。
通院していれば、慰謝料を請求する際に、診断書を作成してもらうことが可能です。
場合によっては、カルテの開示を病院に請求し、開示を受けたカルテを証拠とすることも考えられます。

② 写真

暴力行為を受けた直後の部位(痣や流血の様子等)を写真に撮っておくと、その写真が暴力行為の証拠のひとつとなります。

③ 録音の記録

ICレコーダーのイメージイラスト暴力行為を受けている状況を録音した記録も、暴力行為の証拠となりえます。日常的に暴力を受けている場合などは、ポケットにICレコーダー等を忍ばせて、録音しておくと立証に役立ちます。

①~③の各証拠は、組み合わせることで、より暴力行為の事実を強く推認させることが可能になります。意識的に証拠集めをすることをおすすめいたします。

なお、以上は暴力行為を理由に慰謝料請求する場合になりますが、精神的虐待(いわゆるモラハラ)の場合はどうでしょうか。

説明する男性のイメージイラストモラハラを理由に、慰謝料請求をする場合には、立証がより難しくなります。

暴力であれば、その行為自体が、刑法上暴行罪や傷害罪に当たる犯罪ということもあり民法上も不法行為を理由に損害賠償として慰謝料を請求できます。これに対して、モラハラの場合には民法上の不法行為とまではいえないことが多いです。そのため、慰謝料を請求するには、日常的なモラハラの積み重ねによって婚姻関係が破綻し離婚に至ったことを主張し、離婚自体に基づく慰謝料を請求するという構成をとらざるを得ません。

ノートにメモをするイメージ画像具体的な証拠収集の方法としては、モラハラ発言を録音する、継続的に日記をつけ具体的な行動を記録する、などになります。

もっとも、上記の証拠があったとしても、必ず慰謝料が認められるわけではありません。

個別の事情にもよりますが、モラハラを原因として慰謝料を請求するハードルは相当高いといえるでしょう。

暴力夫との離婚の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

暴力夫との離婚事案では共通して見られる傾向があります。弁護士

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

暴力行為の認定が難しい

暴力行為が裁判で問題となる場合、絶対に証拠が必要というわけでありません。

原告(被害差)の主張について、相手方(加害者)が認めている場合、自白が成立するので基本的には立証する必要はありません。

しかし、暴力夫の事案では、夫側が「悪いことをした」という自覚がなく、有責性を争ってくるため、自白が成立しない傾向にあります。

相手方が認めない場合、上記で紹介したような証拠が必要となります。DVのイメージイラスト

また、証拠を集めようとしても、素人の方はどのような証拠をどの程度集めればよいか、適切に判断できません。

そのため暴力行為を立証できないという問題があります。

 

暴力夫との話し合いが難しい

暴力夫の場合、被害者は過去に受けた暴力のことがトラウマとなっており、夫に対する強い恐怖心があります。

そのため、自らが離婚協議を行うことが難しいという傾向があります。

特に、慰謝料の請求については、夫側が感情的になることをおそれ、上諦めてしまう方もいらっしゃいます。

裁判が長期化する傾向

カレンダー暴力行為を理由とする慰謝料請求は、話し合いでの解決が難しく、裁判になる可能性があります。

裁判になると、暴力夫側は暴力の事実を争ってくるため、訴訟が複雑化し、長期化する傾向にあります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の暴力夫事案のサポート

当事務所では、相手方が暴力夫の事案において、被害者の方を救済するため、以下のサポートを提供しています。弁護士

 

専門弁護士による相談対応

弁護士小野佳奈子画像相手方が暴力夫の事案では、DV問題に関する専門知識や訴訟実務の経験が必要です。

ところが、DV問題を専門とする弁護士は、極めて少ない状況です。

当事務所では、弁護士の専門特化を進めております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

DV問題について、当事務所では、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構築し、このチームに所属する弁護士による相談を行っています。

当事務所のDV特化サイトはこちらをごらんください。

正式なご依頼の前に、当該事案における慰謝料の是非や暴力行為の立証方法について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

 

示談交渉サポート

裁判となると、長期化や弁護士費用の高額化などのために、依頼者に大きな負担となります。そこで、当事務所では、示談交渉による解決をご提案しています。

これは、弁護士が依頼者に代わって相手方と交渉し、示談による解決を目指すというサポートです。このスキームを当事務所では「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉サポートは、弁護士が全面的な窓口となるので、依頼者の方が直接相手方と接することはありませんので、ご安心いただけるというメリットがあります。

また、当事者同士では、感情的になって話し合いにならない場合、弁護士が仲介役となることで冷静な話し合いが期待できます。

 

調停や訴訟サポート

示談交渉において、暴力夫が暴力を認めない場合、やむを得ず、調停や訴訟を提起します(いずれを提起するかは事案に応じて判断します。)。

弁護士勝木萌当事務所の離婚弁護士は、協議段階から調停、訴訟など、最後サポートするので、安心してお任せください。

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