夫と家庭内別居状態で、同僚と男女の関係になってしまった場合、慰謝料を払わなければならない?

慰謝料についてよくある相談Q&A

 

夫婦喧嘩のイメージイラスト私と夫は、夫婦関係も冷えきっていて、現在はいわゆる家庭内別居状態です。

そのような状況で、私は職場の同僚の男性と男女の関係になってしまいました。

そのことが夫に分かってしまい、慰謝料を請求されています。このような場合でも慰謝料を払わなければならないのでしょうか。

 

弁護士の回答

 

不貞行為の慰謝料を請求された場合には、婚姻関係はすでに破綻していたという反論(これを破綻の抗弁といいます)をしていくことが有効です。

説明する男性のイメージイラスト

結婚している男女が異性と性行為を行うと、それは不貞行為として慰謝料の発生原因になります。

もっとも、婚姻関係がすでに破綻している場合には、慰謝料が発生しないというのが判例です。理由としては、夫婦関係がすでに破綻している場合には、婚姻共同生活の平和の維持という権利自体が失われていることをあげています。

そうである以上は、不貞行為の慰謝料を請求された場合には、婚姻関係はすでに破綻していたという反論(これを破綻の抗弁といいます)をしていくことが有効です。

説明する男性のイメージイラストでは、婚姻関係が破綻していたというためには、どのような事情が必要になるでしょうか。

破綻とは、夫婦関係が修復困難な状態になっていることをいいます。そして、破綻しているといえるかは、主観的な感情によって判断されるのではなく、客観的な実態によって判断される傾向にあります。

具体的に、実務上、重視されているのは、別居の有無です。別居しているだけで直ちに破綻していると認められるわけではありませんが、別居の態様や期間は破綻の認定において極めて重要な要素になるのは間違いありません。

裁判所のイメージ画像では、家庭内別居の場合はどうでしょうか?

家庭内別居で、破綻を認定した裁判例は存在しますが、原則としては、難しいでしょう。というのも、同居中の場合は、修復困難と客観的には判断しにくいからです。家庭内別居の場合に破綻と認定されるには、いかに夫婦としての実態がなかったかという主張を一つ一つ積み重ねていくしかありません。例えば、離婚調停を起こしていたことや、家計が事実上別々になっていたこと等の事実を主張することになります。

弁護士竹下龍之介画像そもそも、裁判所は破綻の抗弁を認めること自体、消極的です。そうである以上、家庭内別居の場合に、破綻の抗弁が認められるのは稀と考えておいた方が良いでしょう。

浮気の慰謝料の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

浮気の慰謝料が問題となる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

①破綻の抗弁の該当性判断が難しい

離婚浮気をしていると基本的には有責配偶者となります。

しかし、浮気の当時、夫婦関係が破綻していたことが認められると、有責配偶者として扱われることはありません。これを破綻の抗弁といいます。

そのため、上記事案の場合、家庭内別居によって、夫婦関係が破綻していたといえるかどうかが重要な争点となります。

例えば、寝室はいつから別にしていたか、食事は別だったか、家計は別となっていたか、一緒に外出したりしていなかったか、コミュニケーションはあったか、離婚の話し合いの状況などの諸事情が総合的に考慮されます。

このような法的判断については、浮気の慰謝料問題に精通した弁護士でなければ難しいと考えられます。

浮気の慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

②当事者同士では話し合いにならない

離婚問題は、当事者が感情的になっていることがほとんどです。

特に、浮気が絡む問題では、裏切られたという思いから、相手方や浮気相手に対して憎悪の感情が強く、当事者同士では話し合いにならないことがあります。

③裁判になると長期化する

浮気の慰謝料問題では、被害者感情が強いため、相手方や浮気相手に対して、裁判を希望される方が多くいらっしゃいます。

しかし、裁判は、一般的に長期化します。ケースにもよりますが、通常、1年以上は解決までに時間を要すると思われます。

また、裁判となると、相手方からは辛辣な表現の主張がなされることが多く、ストレスを抱えることとなります。

 

 

浮気慰謝料解決サポート

上記の問題点を踏まえて、当事務所では浮気慰謝料問題に関して以下のサポートを提供しています。

①専門チームによる相談対応

浮気の慰謝料請求については、離婚問題に関する専門知識や訴訟実務の経験が必要です。

ところが、離婚問題を専門とする弁護士は、極めて少ない状況です。

当事務所では、弁護士の専門特化を進めております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

当事務所では、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構成しており、このチームに所属する弁護士がすべての離婚相談に対応しています。

正式なご依頼の前に、当該事案における慰謝料の是非や立証の問題等について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

②示談交渉サポート

裁判となると、長期化や弁護士費用の高額化などのために、依頼者に大きな負担となります。

そこで、当事務所では、示談交渉による解決をご提案しています。これは、弁護士が依頼者に代わって相手方と交渉し、示談による解決を目指すというサポートです。このスキームを当事務所では「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉サポートは、弁護士が全面的な窓口となるので、依頼者の方が直接相手方と接することはありませんので、ご安心いただけるというメリットがあります。

また、浮気の事案のように、当事者同士での話し合いが難しいケースでは弁護士が仲介役となることで冷静な話し合いが期待できます。

③訴訟サポート

六法と弁護士バッジ依頼者の方の中には、示談ではなく、裁判で徹底的に戦いたいという方もいらっしゃいます。

「浮気したパートナーや、その相手方を許せない」というのは、自然な感情です。

当事務所では、そのような目には見えない感情であっても、大切にしたいと考えています。

裁判を希望される方には、弁護士が代理人となって、相手方と戦い、妥当な結果を得るように尽力します。

浮気の慰謝料の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

浮気の慰謝料についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

 


慰謝料についてよくある相談Q&A

「慰謝料」についてよくある相談Q&A


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