離婚の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか?

離婚についてよくある相談Q&A

A) 弁護士へ代理交渉を依頼されることをおすすめします。

弁護士宮崎晃執筆者:弁護士宮崎晃

いきなり家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てをされる方がいますが、あまりおすすめは出来ません。

なぜならば、調停は膨大な時間と労力がかかるからです。

夫婦間での話合いが難しいようなケースでは、調停を申し立てても解決は難しいと思いますし、

また、解決したとしても、長期間(短くても半年以上)を要することが多いです。

そのような場合、弁護士に代理人となってもらい、相手と交渉すると、うまくまとまる場合があります。

 

 

離婚の話し合いがまとまらないときの問題点

当事務所には、離婚の話がまとまらないと言って、ご相談に訪れる方がたくさんいらっしゃいます。数多くの相談実績を誇る離婚弁護士が「離婚の話がまとまらない場合の問題点」について、解説いたします。

①当事者同士での離婚は困難!?

悩む夫婦夫婦のどちらかが離婚を決意するというのは、夫婦関係が破綻している状況です。

そのような場面では、相手方に対する不信感、怒り、恐怖、などのマイナスの感情が強く、当事者同士では冷静な話し合いは難しいかと思われます。

話がまとまらない以上、第三者に間に入ってもらうなどの手を考えたほうがよいでしょう。

 

②離婚調停は時間・労力がかかる!?

ストップウォッチ当事者同士での話し合いが難しい場合、離婚調停を申立てるという方法も考えられます。

しかし、離婚調停は、とても時間がかかります。ケースにもよりますが、通常半年から1年程度は見ていた方がよいかと思われます。

また、平日の日中にあるため、お仕事をされている方は、休まなければならないでしょう。

調停手続は裁判所の運用にもよりますが、1回あたり、通常2時間から3時間程度を要します。

拘束される時間も長いため、当事者には多大な負担となるかと思われます。

 

②相手方が離婚に応じても適切な条件とは限らない!?

チェック表仮に、相手方が協議での離婚に応じたとしても安心できません。

離婚では、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など決めなければならないことがたくさんあります。これらの条件は、いずれも判断が難しく、当事者だけで適切な条件で合意するのは難しいでしょう。

例えば、「財産分与で100万円もらう」という合意を締結したところ、実は1000万円が適切(裁判基準)であったような場合、900万円も損をしていることになります。

なお、調停手続を利用すれば、適切な条件での離婚が可能であると誤解されている方がいます。

調停は、あくまで話し合いであり、裁判所の判断を示す場でありません。調停委員会を構成する調停委員のうち、通常対応する2名の調停委員は裁判官ではありません。

そのため法的な知識はあまりないのが現状です。

 

 

離婚の話し合いがまとまらない場合のポイントとは?

上記の問題点を踏まえて、離婚の話し合いがまとまらない場合のポイントについて解説いたします。

セカンド・オピニオンを検討

もし、弁護士にご依頼をされていて、その弁護士が交渉を行っている場合、何か問題があるのかもしれません。

ケース・バイ・ケースではありますが、他の弁護士に、セカンド・オピニオンとして、助言を求めてみることを検討されても良いでしょう。

また、現在、依頼されている弁護士との信頼関係を築けないような状態であれば、問題があるといえます。

そのような場合、解任するという選択肢もあります。

 

裏付け資料の開示を検討

チェックのイメージイラスト離婚の話がまとまらない原因としてはいろいろと考えられますが、こちら側に対する不信感が原因の場合は、その不信感を払拭することで、話し合いがまとまることもあります。

例えば、財産分与や養育費でもめている場合、その根拠となる資料(証拠)を開示すべきでしょう。

財産分与では、財産の内訳を財産目録として提出し、かつ、その存在を示す資料を開示することがポイントです。

当事務所では財産目録のサンプルをホームページから無料でダウンロード可能です。

サンプルの2ページ目には、具体的な財産ごとの証拠資料の開示の仕方も記載しているので、ざひご参考にされてください。

ダウンロードはこちらからどうぞ

養育費では、収入を示す資料を開示します。具体的には、源泉徴収票や確定申告書などが該当します。

養育費の資料について、くわしくはこちらをごらんください。

 

調停手続への移行を検討

裁判官基本的に、調停手続はできるだけ避けて、協議での解決をお勧めしています。

しかし、協議が膠着状態で、これ以上進みそうにない場合、そのままにしていると、いつまで経っても解決しません。

そのような場合は、早めに見切りをつけて、離婚調停を申し立てたほうが結果的には早期解決できる可能性があります。

なお、調停手続は、ケースにもよりますが、執筆者の主観としては半年以上を要することが多い印象です。

かなりの長期間を要することになるので、調停では、早期解決を目指すことが重要です。

調停手続において、解決スピードをあげるコツについては、離婚に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

 


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