妻の不貞行為で、別居中です。婚姻費用は払わなければならないのでしょうか。

婚姻費用についてよくある相談Q&A

 

悩む男性のイメージイラスト妻の不貞行為が原因で夫婦仲が悪くなり、現在、別居中ですが、妻から婚姻費用の請求を受けました。

不貞行為を行った妻に対しても、婚姻費用は払わなければならないのでしょうか。また、妻は子どもにピアノを習わせていますが、ピアノのレッスン料は、婚姻費用とは別に支払わなければならないのでしょうか。

 

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラスト婚姻費用とは、婚姻共同生活の維持を差会える費用で、夫婦の収入・財産に応じた生活水準が必要とする生活費・交通費・医療費等の日常的な支出や、配偶者間の子の養育費・学費・出産費等を含む、婚姻から生ずる費用のことをいいます。

そして、民法上、婚姻費用は、配偶者間で分担すべきものとされています(民法760条)。

そして、その適正額の判断においては、「算定表」による算定方式が定着しています。

説明する男性のイメージイラストでは、妻が不貞行為を行っていた場合など、有責性がある場合にも、夫は、婚姻費用として算定表上の適正額を支払わなければならないのでしょうか。

婚姻費用は、子どもがいる場合には、妻のみならず子どもの生活費でもあります。そして、不貞行為を行ったのは飽くまでも妻であり、子どもには何ら非はありません。そうである以上は、婚姻費用のうち、少なくとも子どもの生活費(いわゆる養育費)相当部分については、減額は認められません。

説明する男性のイメージイラストでは、不貞行為を行った妻の生活費の部分については、どうでしょうか。

これも、原則としては、婚姻費用では考慮されません。というのも、不貞行為等の有責性については、慰謝料で考慮されるべき事項だからです。

とはいえ、例えば、妻が一方的に不貞行為に及んで家を出て行った場合など、主として妻の側に責任があるといえるような場合には、婚姻費用は減額されると解するのが、裁判所の審判例(例えば、札幌高決昭50.6.30)の傾向です。

ピアノのレッスンのイメージ画像では、子どもが、ピアノ等の習い事をしている場合は、婚姻費用は、算定表上の額に月謝等をプラスして支払わなければならないのでしょうか。

この点について、ピアノや日本舞踊等、趣味的な要素が強い場合には、養育費に含まないとした裁判例があります。そうである以上は、習い事の費用は、婚姻費用にプラスして支払う必要はないといえます。

 

 

不貞事案の婚姻費用の問題点

当事務所の離婚事件チームには、数多くの離婚のご相談が寄せられています(お問い合わせ件数は年間1000件超え)。

最前線で活動している離婚弁護士が感じる、不貞事案の婚姻費用の問題は以下のとおりです。

不貞行為の認定は簡単ではない

上記のとおり、審判例の中には、妻の不貞行為を理由として婚姻費用を減額した例もあります。

しかし、不貞行為を行ったということを裁判所(審判官)に認定してもらうのは、決して簡単ではありません。

というのは、実務では、相手方が不貞行為を認めていないケースが多いからです。

裁判相手方が不貞行為を認めていないケースでは、あなた(不貞行為を主張する側)に立証責任があり、不貞行為の存在を裏付ける証拠の提出が求められます。

ここで、不貞行為を「性交渉」と定義すると、性交渉そのものの存在を裏付ける証拠というものは、なかなかありません。

不貞行為の証拠について、くわしくはこちらをご覧ください。

また、相手方が不貞行為自体は認めていたとしても、「すでに破綻していた」などと反論して有責性を争ってくる場合も多くあります。

このように、不貞事案で婚姻費用が問題となるケースでは争点が複雑化するため、裁判所がどう認定するか、離婚専門の弁護士でなければ判断は容易ではありません。

 

婚姻費用は適正額を判断するのが難しい

婚姻費用は、基本的には夫婦双方の年収をもとに判断されます。年収というと、一見簡単そうですが、給与所得者の場合は、税込みの年収を正確に調査しなければなりません。

そのためには源泉徴収票や所得証明書で確認する必要があります。

また、自営業者の場合は確定申告書を確認する必要があります。

確定申告書のどこを確認すべきか、離婚専門の弁護士でなければ判断が難しいと考えられます。

さらに、相手方の住宅ローン、家賃、携帯の料金、保険などの生活費の一部を負担している場合、それらを考慮して婚姻費用を算定します。

これらの判断は専門的知識や経験がないと難しいといえます。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の婚姻費用問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、婚姻費用や不貞行為に関する様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

婚姻費用の診断サービス

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

数多くの婚姻費用の問題を解決してきたプロが算出する額ですので、ご安心いただけるかと思います。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

不貞行為の慰謝料請求サポート

不貞行為の行った妻から婚姻費用を請求されているケースでは、その額について争うことが考えられますが、妻に対して慰謝料を請求することも重要です。

当事務所では、妻に対して慰謝料を請求するサポートを提供しています。

また、妻だけではなく、その不貞行為の相手に対しても、慰謝料を請求します。

当事務所の慰謝料の解決事例についてこちらをごらんください。

 

離婚の代理交渉

婚姻費用は、あくまで離婚するまでの支払い義務の問題であって、本来的な目的ではありません。

根本的な解決としては、適切な離婚条件で離婚することです。

また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

婚姻費用の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。説明する男性のイメージイラスト

婚姻費用についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

 


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