住宅ローンがある場合の婚姻費用の考え方を教えてください。

婚姻費用についてよくある相談Q&A

悩む男性のイメージイラスト私は、妻と別居を検討しています。その場合は、私が家を出ていくことになると思います。

別居後、婚姻費用を支払わなければならないと聞いたのですが、住宅ローンがあるため、適正額をいくらと判断して良いかわかりません。住宅ローンがある場合の婚姻費用の考え方を教えてください。

弁護士の回答

住宅ローンのイメージ画像婚姻費用は、算定表を用いて、適正額が決まります。そして、婚姻費用には、衣食住に関する一切の費用が含まれるため、「住」に関する費用である住宅ローンも、その中に含まれてしまうようにも思えます。

しかし、このように形式的に考えると、住宅ローンつきの住居から、夫が出て行く形で別居を開始することになった場合などに、妻側がもらえる婚姻費用の額が少なくなりすぎてしまいます。

一方で、婚姻費用として全く考慮しないとなると、夫が高額の支出を強いられ苛酷な結果になることが起こりえます。

この問題に対して、実務上、いろいろな考え方がありますが、ここでは一例をご紹介したいと思います。

悩む男性のイメージイラストすなわち、住宅ローンは、婚姻費用に含まれる「住」に関して支払われる費用という側面があるのは間違いありませんが、一方で、家賃とは異なり、住宅ローンの完済によって、その住宅を取得できるので、資産形成という側面もあります。

そうである以上は、住宅ローンも問題は、離婚の際の財産分与で考慮すべきであり、婚姻費用においては考慮すべきでないという主張も一理あることが分かると思います。

悩む男性のイメージイラストでは、具体的にはどう考えるのが妥当でしょうか。

繰り返しになりますが、住宅ローンには、婚姻費用に含まれる「住」の側面と、財産分与の対象となる資産形成の側面があるため、その調整ということで、次のように考えると良いでしょう。

すなわち、夫の年収から住宅ローン1年間分を控除して、その額を算定表に当てはめるという方法です。

例えば、妻が専業主婦で夫が年収500万円、1年間の住宅ローンの返済総額が100万円と仮定すると、夫の年収を400万円(500万円―住宅ローン100万円)と見立てて、算定表を当てはめることになります。

以上のように、住宅ローンと婚姻費用の調整は複雑ですので、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。

 

 

婚姻費用問題解決への問題点

裁判官相手方が婚姻費用を支払ってくれないとき、まずは請求の意思を明確に表示することが重要です。

なぜならば、婚姻費用は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられるからです。

例えば、別居して、何ヶ月も経ってから、婚姻費用を求めた場合、別居時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。

また、請求の意思は、口頭ではなく、内容証明郵便等で行うべきです。

なぜならば、口頭の場合、相手方が「聞いていない」などと主張した場合、言った言わないの争いとなります。

そして、請求する側に立証責任があるため、婚姻費用の請求が認められないこととなります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の婚姻費用問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

 

婚姻費用の診断サービス

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

本件のような住宅ローンを負担しているケース、家賃を負担しているケース、光熱費その他相手方の住居費の一部を負担しているケースなどは、離婚専門の弁護士でないと正確な算定は難しいと思われます。

また、婚姻費用を受け取っていない場合、遡って相手方に請求できるか否かについても診断いたします。

婚姻費用の診断サービスでは、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

婚姻費用の請求

書留婚姻費用について、当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。

仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

離婚の代理交渉

弁護士本村安宏婚姻費用は、あくまで適切な離婚条件で解決するための手段であって、本来的な目的ではありません。

根本的な解決としては、適切な離婚条件で離婚することです。また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

婚姻費用調停、離婚調停の申立て

裁判所相手方が適切な額の婚姻費用を支払わない場合や、不当な額を請求していて話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停において、婚姻費用の手続と、離婚調停の手続は別個となるため、同時並行的に進めていきます。

婚姻費用の調停においては、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

 

離婚訴訟サポート

裁判万一、調停でも成立しない場合、離婚訴訟において、相手方と戦います。

当事務所の離婚弁護士は、離婚訴訟についての多くの解決実績を有しており、ノウハウを蓄積しています。

 

弁護士婚姻費用の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

婚姻費用についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

ご相談についてはこちらから

 
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