親権を譲った場合、自分は子どもと一緒に生活したり、面会することはできないのでしょうか?

親権についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

弁護士米盛太紀可能です。

相手方と親権をめぐって対立した場合、無用な紛争を避けるために親権を相手に譲って自分が監護者となる方法もあります。

この監護者の有する監護権とは、簡単に言えば、子どもと一緒に生活することのできる権利です。

監護者となる場合、相手に養育費を支払ってもる権利もあります。

 

弁護士また、監護者とならなくとも、子どもに面会したり、一緒に時間を過ごしたり、文通したりすることができます。

これを面接交流と言います。

この権利は、子どもに悪影響を及ぼすような場合でない限り、制限できません。

 

親権・面会交流についての問題点

親権については、譲ってしまうと、子供に対して何も権利がなくなってしまうという誤解があります。

弁護士「親権」が「親」の「権」利と読めることから、親ではなくなってしまういうイメージがあるようです。

しかし、「親権」というのは、①身上監護権(子どもの身のまわりの世話や、しつけ、教育をすること)、②財産管理権(子ども名義の預貯金などの財産を管理すること)、そして③法定代理権(子どもが何らかの契約の当事者となる場合、子を代理して契約を締結すること)の3つに分けられます。

これらをすべて相手方に譲ったとしても、生物学上や戸籍上の「親」であることには変わりがありません。

したがって、親権をすべて相手方に譲っても、親として、子どもとの面会交流が認められています。

また、上記3つを分属させることも法的には可能です。

身上監護権のみを自分に残し、その他の親権を相手方に渡すこともできます。

 

 

プロの弁護士はここが違う!当事務所の親権・面会交流サポート

当事務所の離婚事件チームは、親権など子供の問題に関して、以下のサポートを行っています。

 

専門弁護士による相談対応

話し合い親権の取得や面会交流の是非などについて、適切に判断するためには、当該領域の専門知識が必要です。

また、家裁実務についての経験・ノウハウも必要となります。

当事務所では、弁護士の専門特化を第1の行動指針としており、離婚問題について専門の離婚事件チームに所属する弁護士が対応しています。

離婚問題のプロフェッショナルが具体的な状況に照らして、裁判になったときに見通しや、今後の戦略(進め方)について、わかりやすく助言いたします。

 

代理交渉サポート

保険や銀行親権や面会交流の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

調停サポート

書留相手方と親権について折り合いがつかない、面会交流で話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停においては、証拠資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

 

離婚訴訟サポート

裁判万一、調停でも成立しない場合、離婚訴訟において、相手方と戦います。

当事務所の離婚弁護士は、離婚訴訟についての多くの解決実績を有しており、ノウハウを蓄積しています。

 

面会交流あんしんサポート

スマホ離婚時に面会交流の取り決め(口頭、文書など形式は様々です。)をしたにもかかわらず、離婚後、相手方との連絡、日程調整等がうまくいかないために円滑に実施されていないケースが見受けられます。

このような場合、当事務所では、面会交流をスムーズに実施するためのサポートを提供しています。

サポートの内容について、くわしくはこちらをごらんください。

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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親権についてよくある相談Q&A

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