保険は財産分与の対象になりますか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

解約返戻金が発生する保険は、財産分与の対象となります。

生命保険(いわゆる積立型の保険)や学資保険、損害保険の中には、契約内容によって解約した場合に解約返戻金が発生するものがあります。

○を出す男性のイラスト解約返戻金が発生する保険は、財産的価値があると評価できるので、保険も財産分与の対象となるのです。

実際には、財産分与の基準時時点での解約返戻金額を分けることになります。

では、あなたが契約している保険は財産分与の対象となるのでしょうか。

保険証券のイラストまず、お手持ちの保険証券を確認しましょう。

保険の種類によっては、保険証券に、契約時からの年数に応じた解約返戻金の額が記載されているものがあります。このような場合には、保険証券から解約返戻金が大体いくらくらいになりそうか、見込額を推定することができます。

もし、保険証券にそのような記載がなかった場合には、解約返戻金の見込額の証明書を保険会社へ連絡して取り寄せましょう。

役所手続のイメージイラスト保険会社の担当窓口に連絡して、別居時などの時点を特定し、解約返戻金の見込額の証明書を発行してほしいと伝えると、自宅まで郵送してくれるでしょう。

なお、学資保険については、子どものためのものだから財産分与の対象とはならないのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、学資保険も、将来の教育資金に充てるために夫婦共有財産から積み立ててきた保険ですので、仮に裁判等で争うと、財産分与の対象になる可能性があります。

そのため、今後の見通しを立てるために、解約返戻金の見込額は調べておくべきです。

なお、掛け捨て型の保険や、財産分与の対象としなかった保険についても、離婚後は、受取人を変更したり、契約継続の可否を判断したりする必要が出てきます。

弁護士小野佳奈子画像弊所の所属弁護士は全員FPの資格を持っており、離婚後の保険をどうするかについてもご相談いただけます。

ぜひご相談ください。

保険の財産分与の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

保険の財産分与が問題となる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

①相手方の保険を把握していない

相手方が契約者である保険について、正確に把握していない方が多くいらっしゃいます。

また、正確に把握しているつもりでも、実は他にも保険に入っていたというケースもあります。

財産分与の最大のポイントは、対象財産を漏れなく調査することであり、保険についても同様です。

離婚に精通した弁護士でなければ、正確な調査は難しい場合がありますので、まずは離婚専門の弁護士への相談をお勧めします。

②保険の財産価値を評価できない

電卓相手方の保険について、把握できたとして、次にその財産価値を評価しなければなりません。

通常、評価については保険会社に解約返戻金の証明書を出してもらって調査しますが、契約者である相手方本人が請求しなければ基本的には証明書を発行しません。すなわち、相手方が任意に応じてくれなければ裁判所での調査嘱託などの複雑な手続の必要があります。

また、仮に、解約返戻金がわかったとしても、婚姻前から当該保険の保険料を支払っている場合、特有財産として考慮する必要があります。

さらに、財産価値の基準日についても、別居時で行うか、それとも離婚時で行うか、という問題があります。

このように、財産価値の評価は、素人の方では難しい要素があります。

③話し合いにならない

相手方の財産の内容や価額を正確に把握できたとしても、そもそも相手方とまったく話し合いにならないというケースがとても多くあります。

そもそも、離婚を考えている当事者同士ですので、感情的になって、当事者だけでは話し合いにならないという状況は珍しくありません。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の財産分与解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、財産分与に関して以下の財産分与解決サポートを提供しています。

①相手方の財産を開示させる

財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議を開始できないからです。例えば、相手方の財産が1000万円なのか200万円なのか不明、という状況では、具体的な条件提示ができません。

当事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、すぐに相手方に財産開示を求めます。

開示に消極的な相手でも、弁護士名で開示要求を行うことで、開示に応じてくれる可能性があります。

また、開示しない場合は、法的手続を取ることで、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

②財産分与の適切な金額を知ることができる

弁護士対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、保険、不動産、株式等の出資、貴金属等の高価な動産、ゴルフ会員権などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

弁護士これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士です。

また、当事務所は、不動産業者と連携しており、全国の物件を迅速に時価査定することができます。

これによって、財産分与の適切な金額を知ることができます。

③協議での解決の可能性がある

代理交渉財産分与が見込める事案では、離婚調停や裁判に発展する可能性があります。

しかし、離婚調停や離婚裁判は通常、長期間に及ぶため、当事者のご負担が大きくなる傾向があります。

当事務所は、通常のケースでは、裁判所を通さずに交渉からスタートします(この手法を当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。)。

当事者同士では感情的になって話し合いにならなくても、専門家が介在することで、冷静な話し合いが期待でき、協議で解決できる可能性もあります。

④裁判まで対応できる

弁護士バッジ相手方が不誠実な対応を取るなどして、協議が難しい場合、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

財産分与は夫婦の財産を公平に分けるための大切な制度です。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。

財産分与について、よくあるQ&Aはこちらをごらんください。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A


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