離婚後も、借金の負担をしなくてはならないのでしょうか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラストまず、結婚生活を営むためにつくった負債(いわゆる借金)については、財産分与の際に考慮される可能性があります。

これは、夫婦や子どもの共同生活に必要な借金は、夫婦それぞれが連帯して責任を負うことが公平と考えられているためです。

よって、負債の名義人(借金を借りた人)でない側の配偶者も、実質的に負債を負担する可能性が出てきます。

ギャンブルのイメージイラスト一方で、例えば夫婦の一方が、ギャンブルのために借り入れた借金については、財産分与の対象にはなりません。

ギャンブルのための借金は、共同生活に必要な借金とはいえず、財産分与の対象とすることで逆に公平を損なうからです。

そして、結婚生活を営むために負った負債(いわゆる借金)がある場合は、不動産や預貯金などの積極財産(プラスの財産)があるかどうかで、財産分与の方法は異なります。

財産分与の方法

積極財産がある場合

プラスの財産がある場合には、その評価額から負債額を差し引いたうえで、その額がプラスとなる場合には、財産分与を行うことになります。

例えば、500万円の預貯金と、200万円の負債がある場合には、300万円が財産分与の対象となることになります。

他方で、積極財産から負債額を差し引いた額がマイナスになる場合には、財産分与請求権は認められません。

 

積極財産がない(負債しかない)場合

負債しかない場合には、清算すべき財産がないとして、財産分与を請求することはできないとする裁判例があります。

ただ、例えば住宅ローンなど、夫婦の共同生活の住居のための負債については、事案によっては、負担割合を取り決めることがかえって公平であるという意見もあり、見解が分かれているところです。

 

 

離婚と借金の負担の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

離婚と借金の負担が問題となる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

借金の額を正確に把握できない

借金がある事案では、上記のとおり、財産分与の中で積極財産から控除するという形で調整することとなります。

しかし、実務では、この借金の正確な額がわからないというご相談が多く寄せられています。

借金の正確な額を調べるためには、相手方の協力が必要です。

相手方から、借用証などの契約書類や、債権者からの負債残高の証明書を取り寄せることができれば借金のある程度の額を把握することができます。

離婚に精通した弁護士でなければ、正確な調査は難しい場合がありますので、まずは離婚専門の弁護士への相談をお勧めします。

 

債務整理の可能性がある

例えば、相手方の借金の額が大きくて、相手方が返済不能の場合、相手方は債務整理の必要があります。

債務整理の方法としては、個人破産、個人再生、任意整理などの方法があります。

また、相手方の借金について、相談者の方が保証人となっている場合、相談者自身も債務整理の可能性があります。

典型的なパターンとしては、相手方の住宅ローンについて、連帯保証や連帯債務を締結しているような場合です。

この場合、仮に、相手方がローンの返済が滞ると、相談者に対して債権者から取り立てが行われます。

ローンの額は数千万円にも登ることが多いので、このような場合、債務整理の必要性が高くなります。

 

話し合いにならない

夫婦相手方の財産の内容や負債額を正確に把握できたとしても、そもそも相手方とまったく話し合いにならないというケースがとても多くあります。

そもそも、借金問題があって離婚を考えている当事者同士ですので、感情的になって、当事者だけでは話し合いにならないという状況は珍しくありません。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の財産分与・借金問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、財産分与・借金問題に関して以下のサポートを提供しています。

相手方の財産・借金の内容を開示させる

財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議を開始できないからです。

例えば、相手方の財産が1000万円なのか200万円なのか不明、という状況では、具体的な条件提示ができません。

当事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、すぐに相手方に財産開示を求めます。

財産開示には、マイナス財産(借金の額)も含まれます。

開示に消極的な相手でも、弁護士名で開示要求を行うことで、開示に応じてくれる可能性があります。

また、開示しない場合は、法的手続を取ることで、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産や借金の額を正確に把握することができます。

 

財産分与の適切な金額を知ることができる

対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、不動産、株式等の出資、貴金属等の高価な動産、ゴルフ会員権などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

また、借金がある事案では、その額を控除しなければなりません。

弁護士これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士です。

お金当事務所では、財産分与の問題では、財産分与に強い弁護士が相談対応しており、適切な分与額をお伝えすることが可能です。

 

債務整理までサポートできる組織体制

当事務所には、債務整理に注力する弁護士で構成される、破産再生チームがあります。

離婚の依頼者の方で、仮に、個人破産や任意整理が必要となれば、離婚弁護士と破産再生チームの弁護士が連携して、複数の弁護士でサポートします。

万一の場合、あらゆるトラブルに対応できること、しかも、当該トラブルに精通した弁護士であることは、依頼者にとって、「大きな安心感」と言えるでしょう。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A


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