過去分の生活費を、遡って支払ってもらうことはできますか?

婚姻費用についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

お金のイメージ画像離婚が成立するまで、収入が多い配偶者(夫が多いです)は、相手方に対して婚姻費用(生活費)を支払わなければなりません。

では、過去に支払われるべき婚姻費用について、未払いとなっている部分がある場合にはどうなるのでしょうか。

まず、過去の婚姻費用の不払分について、通常の民事訴訟でそれだけを請求することは認められていません。

しかし、婚姻費用が支払われないと、支払を受ける妻(または夫)は、借入金や親族からの援助によって婚姻費用を賄うことになるため、離婚の際に清算されないと、あまりに当事者間の公平を欠きます。

そこで、実務では、過去の婚姻費用は、財産分与の額・方法を定める際に考慮される「一切の事情」に含まれるとされ、財産分与の手続中で勘案されることになっています。

よって、未払いとなっている過去の婚姻費用については、財産分与で請求することができるのです。

時間のイメージ画像ただし、過去の婚姻費用を財産分与の対象とするためには、支払義務の内容を確定させておく必要があります。別の動画で解説しているとおり、財産分与は離婚後でも請求できますが、婚姻費用分担義務は離婚後には生じないためです。

具体的には、婚姻費用分担の審判で、未払婚姻費用の存在とその額を確定しておく必要があります。

なお、婚姻費用の金額は、別の動画セミナーで弁護士竹下が解説しているとおり、資産や収入その他一切の事情を考慮して決められることになります。

 

 

過去の婚姻費用の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

過去の婚姻費用が問題となる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

婚姻費用の権利の発生時期に注意!

夫婦喧嘩婚姻費用は、相手方に対して、請求の意思を明確に通知したときから支払い義務が発生すると考えられます。

したがって、例えば、別居してから数年経ってから請求した場合、遡って支払ってほしいとの主張は認められない可能性が高いです。

なお、請求の意思は、口頭ではなく、内容証明郵便等で送るべきです。

口頭の場合、相手方が知らないと主張されると、言った言わないの争いとなり、請求が認められない可能性が高くなるからです。

 

口約束は裁判では合意とならない!?

例えば、「別居する際、『生活費はちゃんと支払う』との約束してくれましたが、その後支払ってくれなくなりました。」という事案はよくあります。

このような場合、書面での合意があったか否かがポイントとなります。

口頭の合意であっても、相手方が合意の存在を認めていれば、未払い婚姻費用として請求できると考えられます。

書類しかし、実務において、相手方が口約束の存在を認めてくれることはほとんどありません。

この場合、合意を立証できないため、婚姻費用の支払い義務は発生していないと判断される可能性が高いと考えられます。

そのため、婚姻費用は、書面で合意しておくべきです。

 

 

適正額を判断するのが難しい

婚姻費用は、基本的には夫婦双方の年収をもとに判断されます。

年収というと、一見簡単そうですが、給与所得者の場合は、税込みの年収を正確に調査しなければなりません。

悩む夫婦そのためには源泉徴収票や所得証明書で確認する必要があります。

また、自営業者の場合は確定申告書を確認する必要があります。

確定申告書のどこを確認すべきか、離婚専門の弁護士でなければ判断が難しいと考えられます。

さらに、相手方の住宅ローン、家賃、携帯の料金、保険などの生活費の一部を負担している場合、それらを考慮して婚姻費用を算定します。

これらの判断は専門的知識や経験がないと難しいといえます。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の婚姻費用問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、婚姻費用や離婚に関する様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

婚姻費用の診断サービス

弁護士森内公彦当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

数多くの婚姻費用の問題を解決してきたプロが算出する額ですので、ご安心いただけるかと思います。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

婚姻費用の請求

婚姻費用について、当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。

仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

離婚解決サポート

婚姻費用は、あくまで適切な離婚条件で解決するための手段であって、本来的な目的ではありません。

根本的な解決としては、適切な離婚条件で離婚することです。

また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

時間当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。

また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。

 

 


婚姻費用についてよくある相談Q&A

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