婚約破棄をされました。相手方に慰謝料請求をすることはできますか?

弁護士の回答

結婚に先立ち、男女間で婚約を結ぶことも少なくありません。

しかし、婚約を取り交わした後に婚約を一方的に破棄された場合、破棄された側は、精神的に大きく傷つくことになります。

そればかりか、結婚のためにお金をかけて準備していたり、仕事をやめてしまっていたりしている場合には、それが財産的(金銭的)な損害となって、破棄された側に大きくのしかかってくることになります。

このような場合に、婚約を不当破棄した者に対して、慰謝料等の損害賠償を請求することができる場合があります。

ポイントの解説をする女性のイラスト婚約破棄による慰謝料請求を考えた場合、まず注意すべきなのは、そもそも婚約が法的に成立しているのか、という点です。そこで、婚約の意味について、最初にご説明いたします。

重要な要件として、どのような破棄の態様であれば、慰謝料請求が可能であるかをご説明いたします。

 

婚約破棄に基づき慰謝料が請求できる場合

慰謝料のイメージイラスト婚約が成立すると、婚約した者は「正当な理由」もなく婚約を履行しない相手に対して、損害賠償を請求することができます。

裁判所は、正当な理由の有無については非常に慎重に判断しています。

婚約破棄が正当なものとして許される例には、次のようなものがあります。

相手の不貞行為

婚約者がいるにもかかわらず、異性と不貞関係を結んだうえ、婚約破棄を申し入れてきた場合、あるいはこちらから婚約破棄を申し入れた場合、慰謝料を請求することが可能になります。

このときも、相手が婚約者以外の異性と交際していることを示す証拠が必要になりますので、相手方が否定する場合には、メールや写真などあらゆる証拠を集めましょう。

相手から虐待、暴行、重大な侮辱を受けた

このような場合、相手方の虐待、暴行、侮辱行為は不法行為にあたる可能性があります。そのような行為があった場合は、婚約破棄に基づく慰謝料請求が認められます。

相手が結婚式直前に無断で家出して行方をくらました

相手方に結婚式直前や初夜における社会常識を逸脱したいような言動がある

 

以上の場合、婚約破棄に基づき慰謝料を請求することが可能です。

弁護士勝木萌相談風景画像どの事由にあたる場合であっても、相手方が事実を否定すると、慰謝料を請求する側が、相手方の不当な破棄の態様について証明しなければなりません。

したがって、メールや日記など、証拠となりそうなものは全て残しておきましょう。

婚約破棄による慰謝料請求は、どのような場合であっても無条件に認められる者ではありません。これまで説明したように、破棄の態様が不当なものである必要があります。

婚約破棄に基づく慰謝料請求をご検討の方は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

 

婚約破棄の慰謝料請求の問題点

婚約破棄の事案では、次のような共通した問題点が見受けられます。

婚約の立証は簡単ではない

夫婦喧嘩婚約破棄の慰謝料を請求する場合、そもそも、婚約が成立していたのかが問題となることがよくあります。

すなわち、真剣に交際している男女であれば、多かれ少なかれ、将来結婚することを意識しているものです。

軽い気持ちで「将来一緒に暮らしたい」などと発言したことが、相手方はプロポーズ(結婚の正式な申し入れ)のように捉えてしまうこともあります。

そのため、婚約破棄を理由に慰謝料を請求すると、相手方から、「婚約していない」と反論されるケースは、以外に多くあります。

婚約が成立していたと言えるためには、例えば、結納を行っている、結婚式場を予約している、両親の顔合わせを行っている、新居に引っ越している、婚約指輪を渡している、新婚旅行の申込みを行っている、寿退社している、などの客観的な事情があれば比較的認められやすいと考えます。

これに対して、プロボーズだけの場合、相手方が否定すると、言った言わないの争いとなります。

言った言わないの争いとなると、裁判所は事実認定できないため、婚約の成立を認めない可能性が高いと思われます。

 

不当破棄の証拠収集

浮気のイメージイラスト婚約の成立が認められたとして、相手方から、「婚約を破棄したことについて、正当な理由がある」と主張された場合、不当破棄の有無について、争いとなることがあります。

ただ、この場合の正当な理由については、主張だけではなく、具体的な立証が求められると考えます。

例えば、不貞行為があった、暴力を受けた、などの事実関係については、それを主張する相手方に客観的な証拠の提出が求められます。

 

相手方が誠意を見せない

婚約が認められ、婚約破棄について正当な理由がないにもかかわらず、相手方が「慰謝料を支払わない」と主張されるケースもあります。

このような相手方に誠意がない場合、最終的には訴訟もやむを得ないでしょう。

しかし、慰謝料の請求訴訟は、長期化する傾向にあります。解決まで1年以上を要することもあります。

もし、裁判となると、弁護士費用や訴訟費用(裁判所に支払う印紙代など)の負担の問題が生じます。

また、訴訟が長引くと、被害者の方のストレスが大きくなる傾向にあります。

そのため、なるべくは示談交渉で終わらせることができるようにした方がよいでしょう。

どのような場合に婚約破棄の慰謝料が認められるのか、よりくわしくはこちらもごらんください。

 

 


婚約破棄

「婚約破棄」についてよくある相談Q&A


なぜ弁護士?