離婚後、子どもの大学進学を理由に養育費を増額してもらえる?

養育費についてよくある相談Q&A

 

疑問を抱く大学生のイラスト夫とは5年前の離婚時に養育費を取り決めました。

それは支払ってもらっていますが、息子が大学に進学しています。

進学にあたり、元夫の承諾は得ていませんが、養育費を増額してもらうことはできるのですか?

また、その場合、息子の奨学金やアルバイト代は考慮されるのでしょうか。

夫の承諾を得ていない以上、難しいかもしれませんが、場合によっては認められることもあります。

裁判所の判断も分かれているのが実情です。

また、奨学金やアルバイト代についても考慮する審判例と考慮していない審判例があります。

弁護士小野佳奈子この問題について、当事務所の離婚専門の弁護士が解説します。

元夫が子どもの大学進学を承諾していた場合と、承諾していなかった場合に分けて検討していきます。

承諾していた場合

計算のイメージイラストまず、元夫が、子どもの大学進学を承諾していれば、大学進学費用についても一定の分担義務が生じるというのは実務において、それほど争いがないところだと思います。(とはいえ、「承諾」の認定が争われることは多いです。しかし、それは別の事実認定の問題ですから、ここでは触れません。)

大学進学費用とは、①授業料、②交通費、③テキスト代その他の費用の年間合計額を指すのが一般的です。

その分担割合は協議により定まりますが、親同士に収入がある場合は、2分の1にしたり、収入に応じて按分する方法をとることも多いです。

また、上記の年間合計額と算定表で考慮されているとされる額(15歳以上の子につき年間約33万円)との差額を協議する方法もあります。

 

承諾していなかった場合

焦る男性のイメージイラストこの場合、協議は難航することが多いです。

そして、裁判所も、当然にはその費用の分担義務が生じるとは考えていません。

 平成22年7月30日付 東京高裁決定

父親が子の大学進学を承諾していなかった事案です。

この事案において、東京高裁は「一般に、成年に達した子は、その心身の状況に格別の問題がない限り、自助を旨として自活すべきものであり、また、成年に達した子に対する親の扶養義務は、生活扶助義務にとどまるものであって、生活扶助義務としてはもとより生活保持義務としても、親が成年に達した子が受ける大学教育のための費用を負担すべきであるとは直ちにはいいがたい。」と指摘しています。

しかし、現在は、男女を問わず、4年制大学への進学率が高まっており、両親と同程度の教育は子に受けさせるべきという考え方が強いです。

実際、前述の東京高裁も、大学進学費用の協議にあたっては、次の要素を考慮すべきと指摘しています。

①大学進学費用の不足が生じた経緯、その額

②奨学金の種類、額及び受領方法

③子のアルバイトによる収入の有無及び金額

④子が大学教育を受けるについての子自身の意向及び親の意向

⑤双方の親の資力

⑥双方の親の再婚の有無、(再婚している場合には)その家族の状況

⑦その他諸般の事情

そのうえで、東京高裁は、学費の不足分と生活費の不足分に分けて不足分を算出しました。

 

学費、生活費の不足分の算出方法

悩む男性のイメージイラストまず、年間の大学費用から奨学金を控除し大学費用として不足分の月額を算出しました。

次に、生活費の不足分としては、養育費の月額から算定表上学費として考慮されている相当部分及びアルバイト代を控除し、算出しました。

東京高裁の判断では奨学金やアルバイト代も不足分の算定にあたって考慮されています。

 

 

大学進学時の養育費の問題点

大学進学時の養育費については、以下のように3つの問題があります。

 

大学費用を考慮した養育費の適正額を算定するのが難しい

養育費は、基本的には双方の年収で判断されます。また、簡易迅速に診断するためには算定という早見表もあります。

しかし、この早見表は、公立高校等の授業料程度の金額しか考慮されていません。費用

大学に進学しているケースでは、当然、公立高校とは比べ物にならないほどの学費等を支払っているため、これらを特別の支出として、早見表上の養育費に、上乗せすることが認められています(これを私学加算といいます。)。

この「特別支出」については、どの程度まで上乗せできるかが実務上、よく問題となります。

個々の事案に応じて判断するしかありませんが、素人では難しいため、離婚専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

 

養育費を取り決めたあとの増額は簡単ではない

弁護士養育費を一度取り決めたあと、増額する場合、「事情の変更」という要件を満たすことが必要となります。

これは、一度合意したものを簡単に変更することはできないという考えに基づいて、家裁実務上、必要とされる要件です。

この「事情の変更」の判断は離婚を専門とする弁護士でなければ難しいと考えられます。

 

相手方と協議できない

夫婦喧嘩養育費を取り決めた後に、増額請求すると、通常、相手方は拒否します。

特に、面会交流が行われていない事案では顕著です。

そのため、話し合いでは解決できない傾向にあります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費増額サポート

当事務所の離婚事件チームは、大学進学時の養育費の増額にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

 

養育費の診断サービス

養育費については、適正額を判断するのは、離婚専門の弁護士でなければ難しいと思われます。ファイナンシャルプランニング

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

特に、大学進学時の養育費の増額事案では、どの程度、私学加算が認められるかについての専門知識が必要となります。これらについても、的確に診断して適正額をお伝えします。

さらに、養育費の増額が問題となる場合、「事情の変更」が認められるか否かについて、診断させていただきます。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。

 

養育費の代理交渉

和解のイメージイラスト養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

当事務所の離婚弁護士は、この代理交渉によって、依頼者の負担が少なく、かつ、迅速に解決するために尽力します。

 

養育費調停の申立て

適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、やむを得ず、養育費の増額調停を提起します。

児童のイメージ画像養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

また、大学進学による増額事案では、相手方が大学進学を了承していたことを裏付ける証拠や、授業料等の証明資料を提出し、私学加算が認められるべきであることを主張します。

大学進学時の養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

 

詳しくは離婚問題専門の弁護士へご相談ください。

このように、大学の進学費用は、通常の養育費とは別の考慮が必要です。

詳しくは、養育費の問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士へのご相談はこちらからどうぞ

 

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

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