別居後の不貞行為でも慰謝料請求できますか?

不倫(不貞行為)についてよくある相談Q&A

×を出す男性のイラスト別居後の不貞行為は、夫婦関係が破綻したと認定された後の不貞行為と認定されれば、慰謝料請求はできません。

この問題について、当事務所の弁護士が解説いたします。

 

破綻の主張

夫婦喧嘩のイメージイラスト不貞行為の慰謝料請求でしばしば問題となるのが、行為時に夫婦関係が破綻していたという主張です。

破綻については、平成8年3月26日の最高裁判例が、「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」としました。

その根拠としては、不貞行為が他方の配偶者に対する不法行為となるのは、それが「婚姻共同生活の平和の維持という権利ないし法的保護に値する利益を侵害する」からであり、すでに婚姻が破綻していた場合には、原則として、このような権利または法的保護に値する利益があるとはいえないからです。

破綻の認定方法

別居のイメージイラストでは、なにをもって、裁判所は、破綻を認定するのでしょうか?

ひとつの基準が、別居です。

ここで注意すべきは、離婚訴訟における離婚原因としての「破綻」と、不貞行為の損害賠償請求における破綻の抗弁における「破綻」とでは、裁判所は別の考え方をする傾向が強いという点です。

具体的には、前者の方が、後者よりも、長期間の別居を必要とする傾向にあります。

とはいえ、後者(本件)の場合も、別居後の不貞行為というだけで、破綻後の不貞行為と直ちに認定されるわけではありませんからご注意ください。

 

東京地裁 平成24年11月12日判決

裁判のイメージイラスト別居後の不貞行為の事案です。

下記のように、別居後も定期的に自宅に戻っていたという事情等により、破綻を認めませんでした。

「被告は、Bと不貞行為をした当時...(略)...Bと原告の婚姻関係が破綻していたと主張する。しかし、Bは、平成19年10月以降原告と別居を始めたものの、ほぼ定期的に自宅に戻っていたし、原告との間で具体的に離婚について協議をしていたこともなく、実際に被告はBから原告と離婚するなどと伝えられていないし、Bも原告から胎児認知届を問いただされたときですら離婚するつもりはないと当初答えていたのだから、Bと原告の婚姻関係が破綻していなかったことは明らかである。したがって、被告の上記主張は認められない。」

 

別居後の不貞行為の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

別居後の不貞行為が問題となる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

①不貞行為の立証は簡単ではない

浮気のイメージイラストご質問の事案では、不貞行為があることを前提としていますが、実務上、不貞行為の立証は簡単ではありません。

相手方が不貞行為を認めているようなケースでは立証は不要ですが、相手方が不貞行為を否定した場合は不貞行為を主張する側が立証をしなければなりません。

実務上、立証方法としてよく活用されるのは、調査会社(探偵)の報告書とLINE等のSNSの画像データです。

このうち、調査会社の報告書では、ラブホテルに出入りしている状況の写真などがあれば立証は容易ですが、その他は必ず立証できるとまではいえません。

また、LINE等については、相手方が不貞行為の相手と性交渉を裏付けるメッセージのやり取りをしている画像があれば立証は容易ですが、多くの事案ではそこまで直接的な証拠はありません。

不貞行為の立証の見込みについては、不貞行為に精通した弁護士でなければ判断が難しいでしょう。

そのため、離婚専門の弁護士への相談をお勧めします。

不貞の立証についてはこちらをごらんください。

②法的評価が難しい

不貞行為などの事実関係について、立証できたとしても、それを法的に評価する必要があります。

例えば、そもそも不貞行為に該当するかが問題となります。

また、不貞行為に該当したとしても、本事案のように、別居を先行している場合、破綻の抗弁が成立しないか、という点が問題となります。

破綻の抗弁についてはこちらをごらんください。

さらに、仮に慰謝料が発生するとして、いくらが適切かという損害額の評価も問題となります。

このような法的判断については、やはり不貞行為に精通した弁護士でなければ難しいと考えられます。

③裁判では利益が減少する可能性もある

計算ご質問の事案は、相手方に対して慰謝料請求をしたいというケースです。

しかし、慰謝料請求のために、訴訟を提起するのは必ずしも得策とは言えません。

なぜならば、裁判の場合、想定していたよりも慰謝料が低くなった、という場合も考えられるからです。

一般的に、不貞行為を原因として離婚する場合の慰謝料は、200万円〜300万円程度と言われています。

しかし、ケースによってはそれ以下の可能性もあります。

また、裁判よりも、示談交渉の方が相手方からもらえる額が多くなることがあります。

相手方としては、不貞行為という後ろめたい行為を行っているので、裁判よりは示談で早期に解決したいという心理が働き、相場よりも高額な慰謝料での示談の可能性があるからです。

当事務所の不貞慰謝料の解決事例についてはこちらをごらんください。

そのため、裁判の方がかえって、もらえる額が少なくなるという場合もあります。

また、裁判は、一般的には長期化します。そのため、裁判によるストレスに耐えられなくなるなどの弊害も考えられます。

 

 

不貞慰謝料解決サポート

上記の問題点を踏まえて、当事務所では不貞行為の慰謝料問題に関して以下のサポートを提供しています。

①専門チームによる相談対応

不貞行為の慰謝料請求については、不貞行為に関する専門知識や訴訟実務の経験が必要です。

ところが、不貞慰謝料問題を専門とする弁護士は、決して多くありません。

当事務所では、弁護士の専門特化を進めております。

これは、弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

当事務所では、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構成しており、このチームに所属する弁護士がすべての離婚相談に対応しています。

正式なご依頼の前に、当該事案における慰謝料の是非や立証の問題等について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

②示談交渉サポート

裁判となると、長期化や弁護士費用の高額化などのために、依頼者に大きな負担となります。そこで、当事務所では、示談交渉による解決をご提案しています。これは、弁護士が依頼者に代わって相手方と交渉し、示談による解決を目指すというサポートです。このスキームを当事務所では「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉サポートは、弁護士が全面的な窓口となるので、依頼者の方が直接相手方と接することはありませんので、ご安心いただけるというメリットがあります。

また、不貞行為の事案のように、当事者同士での話し合いが難しいケースでは弁護士が仲介役となることで冷静な話し合いが期待できます。

③訴訟サポート

依頼者の方の中には、示談ではなく、裁判で徹底的に戦いたいという方もいらっしゃいます。

「不貞行為を行ったパートナーや、その相手方を許せない」というのは、自然な感情です。

当事務所では、そのような目には見えない感情であっても、大切にしたいと考えています。

裁判を希望される方には、弁護士が代理人となって、相手方と戦い、妥当な結果を得るように尽力します。

不貞行為の慰謝料の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

不貞行為の慰謝料についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

 


不倫(不貞行為)についてよくある相談Q&A

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