暴力を振るう夫と、約3か月で協議離婚を成立させた妻Dさんの事例

ご相談者Dさん (兵庫県神戸)
婚姻期間:5年
解決方法:協議
子どもあり (3歳男の子)
離婚を切り出した

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

掲載日:2016年3月1日|最終更新日:2020年1月23日

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 × 成立
養育費 × 5万円(月額) 5万円
慰謝料 × 300万円 300万円
その他 入学金・入院費

 

状況

結婚して5年のDさんは、些細なことで、夫とケンカとなることがありました。

また、夫はカッとなるとDさんに対して暴力を振るい、力で解決しようとする傾向がありました。

Dさんには、3歳になる男の子がいましたが、これ以上夫と生活したくないと、今後の対応について当事務所に相談に来ました。

 

弁護士の関わり

Dさんからこれまでの経緯や状況をヒアリングした弁護士は、まずはDさんを夫から避難させることを最優先にすることとしました。

Dさんは、夫から度重なる暴力を受けており、場合によっては身体や生命への危険も考えられたためです。

そこで、弁護士は、Dさんを実家へ避難させるとともに、裁判所に保護命令を申し立てて、Dさんやその親族への接近等の禁止命令を発令させました。

これにより、Dさんやその親族は、まずは、夫から逃れることができました。

次に、弁護士はDさんの代理人として夫と交渉しました。

Dさんは、子どもの親権者となること、きちんとした養育費をもらうことを希望していました。

また、夫から受けた暴力に対して、相応の償いをしてほしいと思っていました。

そこで、弁護士はそうしたDさんの意向を受けて交渉をした結果、以下の離婚条件で合意することが可能となりました。

  • 親権者 Dさんとする
  • 養育費 月額5万円
  • 慰謝料 300万円(長期分割払い)
  • その他 入学金や入院費などの一時的費用の負担

合意が整った後、弁護士は、話し合いで決まった内容を公正証書にしました。

Dさんからご依頼いただいてから公正証書作成まで、3か月弱という早さでのスピード解決となりました。

 

補足

本件のポイントは、以下の2点です。

  1. ① 配偶者が暴力を振るう相手の場合、どのように離婚協議を進めていくか
  2. ② 離婚条件を書面の形にすること

 

配偶者が暴力を振るう相手の場合、どのように離婚協議を進めていくか

配偶者に暴力を振るわれていたケースの場合、まずは当該配偶者から離れて、安全圏内に入ることが重要です。

方法としては、単に別居をして代理人を窓口にするというものもありますが、ケースによっては、保護命令を申し立てるという手段を取ることもあります。

本件は、保護命令を申し立てたケースにあたります。

「保護命令」とは、被害者の生命又は身体に危害を加えられることを防ぐため、裁判所が、被害者の申立てにより、身体に対する暴力や生命等に値する脅迫を行なった配偶者に対し、一定期間、被害者又は被害者の子や親族等へのつきまとい等の禁止や、被害者とともに生活の本拠地としている住居からの退去等を命じる裁判をいいます。

要するに、保護命令が発せられると、配偶者等へのつきまとい等の行為が禁止されたりすることになります。

その結果、配偶者から離れることが可能になります。

本ケースでも裁判所は、Dさんやその親族への接近等の禁止をするという内容の保護命令を発しました。

Dさんの物心両面での安心のためにも、こうした方法を取った上で、離婚協議を進めていくことが有効でした。

また、本件のようなケースでは、Dさんは直接自分で交渉するのが不可能な状況といえます。

その場合には、弁護士を代理人として、代理交渉を依頼することが有効です。

なお、本件で申し立てた「保護命令」について、詳しくお知りになりたい方は、こちらもご覧ください。

 
 

離婚条件を書面の形にすること

離婚条件について、書面の形にすることは重要です。

後で「言った、言わない」の話になることを防ぐことができるからです。

とりわけ、本件のDさんのケースのように、夫を全面的に信用できない場合は、合意書等の書面の形に残しておくことは必須と言えるでしょう。

また、本件では、

  • 養育費の支払いも取り決めたこと
  • 慰謝料について、長期の分割払いとなったこと

という要素もあります。

そのため、Dさんは、(元)配偶者から、長期にわたる金銭支払いを受ける立場になります。

こうした場合には、後に支払いが滞った場合に備えて、強制執行を容易に実現するために、公正証書を作成することも重要になります。

 

本件のDさんのように、配偶者の暴力に悩まれている方は多数おられます。

そうした場合には、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

 





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