うつ病の相手と離婚できる?【弁護士が事例で徹底解説】

相手がうつ病などの精神疾患を患っている場合、結婚生活がうまくいかずに離婚を決意される方が多くいます。
デイライト法律事務所の離婚事件チームには、このような「うつ病と離婚」に関するご相談が多く寄せられています。
うつ病の相手と離婚ができるかについて、事例を基に解説いたしますのでご参考にされてください。



ご相談者Mさん (北九州市八幡東区)
職業:会社員
婚姻期間:10年
解決方法:協議
離婚を切り出した

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立

 

状況

相談者のMさんは、10年ほど前に妻と入籍しました。

ところが、結婚生活を開始してしばらくして妻がうつ病になり、体調が悪化していきました。

Mさんは少しでも妻の体調がよくなるようにと、ペットを買ったり、一緒に外出したりといったことを続けていましたが、妻の症状は改善せず、次第にMさんが仕事をしながら、家事をこなすようになりました。

そんな中、妻はうつ病が原因でリストカットをして自殺を図るという行動に出ました。

そのため妻はしばらく入院して静養をしていました。

それでも、妻の体調はよくならず、妻はしばらくして再び自殺を図りました。

そこで、Mさんはこれ以上、妻の自殺行為で精神的なショックを受けると、Mさん自身も体調を崩しかねないと思い、離婚を決意し、別居を開始しました。

妻は、離婚について頑なに拒否をしており、別居についても早く解消したい、Mさんに戻ってきてほしいといってきていました。

Mさんとしては、妻とやり直すことは難しいということだったので、離婚を成立させるためにはどうしたらよいかということでご相談に来ました。

 

弁護士の関わり

依頼を受けてすぐに協議離婚の申入れを書面にて行いました。

妻は当初Mさんとやり直したいということで離婚には応じないという対応でした。

そこで、Mさん本人に手紙を書いてもらい、それを弁護士の書面とともに送付しました。

手紙の内容は、Mさんの離婚意志が固く、妻とやり直すことは考えていないというものです。

それでも妻は離婚に消極的でしたので、このままの状態が続けば調停を申し立てざるを得ないこと、Mさんに修復の意向がない以上、最終的には裁判をすれば離婚になることを説明しました。

そうしたところ、妻も弁護士を立てて交渉をするようになりました。

その後は、弁護士間で交渉を行い、最終的には交渉から半年ほどで離婚が成立しました。

 

補足

うつ病の相手との離婚の問題点

【裁判では離婚が認められない可能性がある】
この事例では、弁護士の協議によって離婚がまとまりました。
しかし、協議や調停では解決できないこともあります。その場合、離婚するためには、離婚裁判を起こさなければなりません。
離婚裁判において、裁判所が離婚判決を出すためには、「離婚原因」と呼ばれる事実関係が必要となります(民法770条1項)。
したがって、離婚においては、「離婚原因」に該当するか否かの見通しを立てておくことが重要です。
離婚原因について、詳しくはこちらのページで解説していますので、ぜひ御覧ください。

相手がうつ病の場合、それだけでは上記の離婚原因に該当しない可能性が高いと考えられるため、注意が必要です。
この点、民法770条1項4号は、「相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」を離婚原因として規定しており、うつ病はこの要件に該当するようにも思えます。
しかし、うつ病程度の精神疾患では、基本的には、「強度の精神病」には該当しないと考えられます。
また、うつ病の程度がひどい場合でも、民法770条1項4号の要件は厳格に解釈されています。
当事務所には、相手が重度の精神病の場合の解決事例もありますが希少なケースです。
この解決事例については、こちらのページで解説していますので、御覧ください。

以上から、うつ病の事案では、裁判では離婚が認められない可能性があるということを認識すべきでしょう。

【協議が難しい傾向にある】
相手がうつ病等の精神疾患を患っている場合、意思疎通が難しいことによって、協議が難航する可能性があります。
協議が難航すると、解決まで長期間を要したり、裁判になる可能性があります。

 

上記の問題点を踏まえて、相手がうつ病の場合、次の点がポイントとなります。

うつ病の相手との離婚のポイント

【協議による解決を目指す】
離婚原因が民法770条1項4号だけの場合、裁判では離婚が認められない可能性があります。
したがって、できるだけ離婚裁判は回避して、協議による解決を目指す方がよいでしょう。
また、協議でまとまらなければ、離婚調停を申し立てて、話し合いによる解決を検討します。
離婚調停について、失敗しないポイントについて、こちらを御覧ください。

【第三者に入ってもらう】
当事者同士での協議が難しい場合、離婚を専門とする弁護士などの第三者に間に入ってもらうことを検討しましょう。

 

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

まとめ

夫婦自分は離婚したいのだけど、相手がどうしてもいやだと拒否しているような事案の場合、当人同士で離婚したい、離婚したくないと話していてもなかなか前に進みません。

このような場合、弁護士を代理人に立てて、交渉を行えば、相手方に離婚意思の強さが伝わるだけでなく、感情的な部分を抑えて冷静な交渉を行うことができる可能性が十分にあります。

場合によっては、今回のMさんのように、こちらが弁護士を立てれば相手方も弁護士を立てて交渉するということもよくあります。

こうなると、弁護士同士での話合いとなるため、本人同士の場合より協議がまとまる可能性が高まります。

最近ではうつ病といった精神的な病が離婚の原因のひとつという方はもちろん、相手方がアスペルガー症候群やADHDなどのケースも多くなっています。

こうした問題(アスペルガー・ADHD)については、こちらに詳しく説明しておりますので、あわせてご覧下さい。

 

 




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/ 公務員 / 婚姻期間:7年



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