控訴審において、妻側の退職金の請求等を大幅に減額した会社員Kさん（40代）の事例

Ｋさんは、２５年前に妻と結婚し、２人の子どもがいました（長男２１歳、二男１９歳）。

Ｋさんは、大手企業に勤務するサラリーマンで年収は約１０００万円で、妻は専業主婦でした。

Ｋさんは、妻の女性らしいところが好きになり、結婚しましたが、妻は結婚後、態度を豹変させ、夫を罵倒し、攻撃するようになりました。そして、子ども達が小学生になると、妻は日常的に長男をも罵倒するようになりました。また、子ども達が自分の言うことを聞かないと、体に噛みつく等の身体的虐待を加えるようになりました。

その後、妻の子ども達に対する虐待の頻度が増え、その行為も激しくなっていきました。Ｋさんは、これ以上、子ども達を妻と同居させた場合、命に危険があると考え、別にアパートを借り、子ども達を連れて別居しました。

それから数年が経過し、子供達も大学へ進学する等成長し、自立への目処が立ったことから、Ｋさんは、妻に離婚の申出をしました。

ところが、妻は、これまでの虐待を反省するどころか、嘘偽りを述べ、さらにはＫさんや子ども達の非難に終始したため、まったく話合いとなりませんでした。

そこで、Ｋさんは、離婚調停を申立て、再度、円満解決を試みたが、やはり話合いにならず、調停は不成立となりました。

そこで、Ｋさんは、弁護士に相談し、訴訟を提起しました。

訴訟では、Ｋさん側の主張が認められ、離婚判決が言い渡されました。

ところが、妻は、これに対して控訴してきました。

弁護士は、控訴審において、妻側の控訴理由に対して、反論しました。

すると妻は、控訴審においては、離婚を前提として、財産分与を求めてきました。

具体的には、夫の預貯金等の他、退職金も対象となると主張し、その２分の１である６５０万円を請求してきました。

夫の財産は以下のとおりでした。

預貯金約５０万円、生命保険（解約返戻金）約５０万円、企業年金約２００万円、退職金の見込額約１０００万円

これに対し、弁護士は、別居期間が長期に及んでいること、夫には子ども達の教育資金の負債（約２００万円）があることを主張しました。

また、夫の年齢から定年退職まで相当期間があることから、退職金は財産分与の対象とならないと反論しました。

その結果、控訴審において、妻側の当初の要求を大幅に減額し、２００万円の財産分与で和解離婚することに成功しました。

本事案では、妻側が１審で財産分与を求めてきませんでした。

控訴審になって、妻側は初めて財産分与を主張してきましたが、裁判所からは、財産分与について争いとなるようであれば、家裁に調停を申し立てるよう促されていました。

もし、家裁に再度、調停を申し立てられると、解決まで長期間（おそらく１年程度）を要してしまう見込でした。

Ｋさんは、早く解決し人生をやり直したいと願っていました。

そこで、妻側の弁護士を説得し、控訴審の期日間に粘り強く交渉をしました。

その結果、控訴審で財産分与も含めた和解を締結することができました。

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