妻の婚姻費用請求を大幅に減額できた医師Sさんの例

ご相談者Sさん (福岡県田川郡)
職業:医師
婚姻期間:20年以上
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (成人)
離婚を切り出した

相手:専業主婦

サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
婚姻費用 月額30万円 月額24万円 月額6万円

 

状況

Sさんは専業主婦である妻と20年以上前に結婚しました。

Sさんは、医師であり多忙な毎日でしたが、妻はSさんに対して、まったく無関心であり、家事もろくにしてくれませんでした。

そのため夫婦関係は形骸化し、家庭内別居の状態が続いていました。

子供が就職し、自立したことを機に、Sさんは離婚を決意し、妻に離婚調停を申し立てました。

ところが、妻は離婚に応じず、Sさんが他の女性と不貞行為を行っていると主張してきました。

また、妻は弁護士を立ててSさんに対して婚姻費用として月額30万円を要求してきました。

そこで、Sさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は代理人として離婚調停に出席し、Sさんが自宅の住宅ローンを負担していることを理由に妻の婚姻費用の額が高額すぎると主張し、争いました。

その結果、妻の請求を月額あたり6万円減額することに成功しました。

 

補足

婚姻費用を算出する際、実務上、算定表という早見表が用いられます。

この事案では、Sさんの年収からは算定表上、月額30万円程度が算出されました。

しかし、Sさんは、妻と別居しており、妻が居住する自宅の住宅ローンを負担していました。

このような場合、Sさんが住宅ローンを負担していることから、賃料相当額を婚姻費用から減額すべきであると主張すべきです。

本事案ではそのような主張が認められ婚姻費用を大幅に減額することができました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




関連記事

婚姻費用とは?
婚姻費用の算定
婚姻費用の諸問題

あなたにおすすめの事例

  • 1
  • 別居
  • 清算条項
  • 未払い婚姻費用
  • 婚姻費用を減額
  

離婚後に未払い婚姻費用を請求されたものの、審判の結果、請求を遮断するのに成功した事例

Tさんは、離婚訴訟で、元妻と清算条項をつけて裁判上の和解をし、離婚。半年後、突然、離婚成立前の別居期間中の未払い婚姻費用があるとし、婚姻費用を請求してきました。困ったTさんは、弁護士に相談。弁護士はT[...]

依頼結果:

婚姻費用 0円(64万円減額)
 


30代男性 / 会社員 /



詳細を見る
解決事例一覧ページ


事例を探す

 離婚の争点


なぜ弁護士?