離婚を拒むモラハラ夫と離婚を成立させたうえ解決金を獲得した妻の例

ご相談者Kさん (福岡市博多区)
職業:会社員
婚姻期間:1年
解決方法:調停
離婚を切り出した

相手:会社員(単身赴任)

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
解決金 0円 60万円 60万円

 

状況

ご相談に来られたKさん(40代)は、夫と1年前に結婚しましたが、夫の単身赴任がきっかけで、結婚とほとんど同時に別居生活となりました。

夫は、Kさんとの別居を承諾していたにもかかわらず、別居後間もなくして、Kさんに対して同居を執拗に迫り、Kさんに数々の心無い言葉を浴びせました。

Kさんは、夫の暴言・態度に傷つき、体調を崩したことをきっかけに、結婚から3か月後に離婚を申し入れました。しかしながら、夫は、絶対に離婚には応じない、離婚するなら多額の慰謝料を支払え、などと述べて頑なに離婚を拒否しました。そのため、Kさんは、離婚申入れから7か月後、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫との間で離婚協議を開始するとともに、これまで支払われていなかった婚姻費用の支払を求めました。

これに対し、夫は、別居がKさんの同居義務の不履行であり、「悪意の遺棄」に該当するなどと主張し、頑なに離婚及び婚姻費用の支払を拒否しました。

そこで、弁護士は、早期解決を希望するKさんの意向を受け、婚姻費用分担審判と離婚調停を申し立てたところ、相手方は代理人弁護士を選任しました。

そして、弁護士は、わずか3回の調停で離婚を成立させるとともに、未払いとなっていた婚姻費用を含む解決金を獲得したのです。

 

補足

このケースのポイントは、協議に応じず不当な要求を行う相手方との協議を長期間続行することなく、裁判所の手続を早期に選択したことでした。

このケースは、直ちに離婚判決が出るほどの強い離婚原因はなく、訴訟に移行した場合、離婚まで数年かかる可能性があったため、なんとしても協議か調停で、相手方の離婚への同意を得る必要がありました。

感情的になっている相手方本人は、自己の主張に固執することも多く、弁護士がいくら分かりやすく説明をしても、協議が進まないこともあります。このような場合、相手方が代理人弁護士を選任することがポイントとなります。代理人弁護士は、依頼者である相手方の利益のためにも正しい見通しを説明するので、離婚条件の話し合いが進むことが多く、早期解決につながることがあるのです。

今回は、裁判所の手続と協議を並行して進めることで、裁判手続に不慣れな相手方が代理人を選任することにつながり、結果的に調停で当方に有利な条件で離婚を成立させることができたといえます。

 

 




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