月額14万円の養育費を受け取れるようになった妻Tさん

ご相談者Tさん (福岡市東区)
世帯年収:約700万円万円
解決方法:調停
子どもあり (3人)
離婚を切り出した

相手:会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

状況

Tさんには、年収約700万円夫との間に、3人の子どもがいました。

しかし、夫と喧嘩ばかりの毎日に離婚を決意し、子どもを連れて実家へ帰りました。

そして、夫との離婚交渉を当事務所へご依頼されました。

弁護士の関わり

弁護士は、Tさんの代理人として、夫に協議離婚の申し入れを行い、離婚後の養育費として月額14万円の支払いを求めました。

当初、夫は離婚自体には応じてもよいと答えましたが、養育費は支払わないと主張しました。そこで、離婚調停を申立てました。

その結果、別居してから約半年後に離婚が成立し、半年分の未払い婚姻費用として90万円、養育費として月額14万円を受け取れる内容で調停が成立しました。

 

補足

妻が別居した場合、夫は「一方的に家を出た妻に養育費なんか支払わない」と言うことがあります。

しかし、養育費はあくまで子どものための生活費であり、妻のものではありません。

このことを相手に理解してもらうことが重要となります。

そして、養育費は、基本的に夫婦の収入で算定されるため、相手の収入を証明する資料が必要となります。

そこで、相手に対し、相手がサラリーマンの場合は源泉徴収票(若しくは課税証明書)、自営業者の場合は確定申告書等を開示してもらうことがポイントとなります。

 

 

 





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依頼結果:

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