養育費の減額に成功した夫Fさん(30代)の事例

ご相談者Fさん (大分県大分市)
職業:会社員
婚姻期間:8年
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (3人)
離婚を求められた

サポート無 サポート有 利益
養育費 月額2万4000円*3人 月額2万円*3人 228万円
面会交流 × 電話やメールでの交流

 

状況

裁判所Fさん夫婦は8年前に結婚して、その後3人の子どもを授かりました。しかしながら、妻が双子を出産した後の子育てを巡って口論となり、妻は子どもたちを連れてFさんの了承もなく突然実家へと帰りました。

こうした妻の行動にFさんは深く傷つき、その後3年近く連絡をとることもなく別居状態が続きました。
そして、妻がFさんを相手に離婚裁判を提起してきたため、驚いたFさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士バッジまずは離婚についてのFさんの意向を確認しました。Fさんとしても離婚はしたいということでしたので、養育費について相手方と訴訟の中で交渉を行っていきました。相手方は当初1人当たりの養育費として月に2万4000円を希望していましたが、粘り強い説得の末、月額2万円で和解することができました。

 

補足

チェックのイメージイラストこのケースでは、双方が離婚したいと考えていたため、裁判所の判決での離婚よりも和解による解決の方がふさわしい事案でした。しかしながら、相手方も裁判を提起している以上、いきなりすぐに和解の話をしてもうまくいかないことも多くあります。したがって、和解のタイミングを見計らって適切な時期に交渉をすることで解決の可能性も高まります。
裁判所の統計では離婚裁判の平均期間は1年強とされています。このケースはそれよりも短い期間で解決することができました。

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

 

養育費の診断サービス

計算養育費については、算定表などの早見表もありますが、個別具体的な状況において、適切な養育費の額は異なります。養育費の適正額を判断するのは、離婚専門の弁護士でなければ難しいと思われます。

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、相手方の住む家の住宅ローンを負担している、保険料を支払っている、携帯料金等の生活費の一部を負担している、などの場合、それらを養育費から控除できるか、などについても、的確に診断して適正額をお伝えします。

養育費の診断結果は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。

 

養育費・離婚の代理交渉

弁護士本村安宏養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉では、養育費以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。

 

養育費調停の申立て

裁判所適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。離婚問題が解決していなければ、離婚調停を申立て、その中で養育費の問題についても解決します。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

また、財産分与、年金分割等の問題についても、専門家としての法的見解を主張し、適切な条件で調停が成立することを目指します。

すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

 

弁護士養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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