将来、夫が受け取る予定の退職金を財産分与として手に入れた妻Iさん（50代）の例

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Iさんは、公務員である夫と２０代の頃結婚し、子ども二人を育て上げました。

夫は頻繁に風俗に行ったり、飲みに出かけていたため、夫婦仲は悪く、形骸化した婚姻関係が継続していました。

Iさんは、子どもが巣立ったのを機に夫との別れを決意し、離婚を申し入れました。

しかし、夫が離婚に応じなかったため、弁護士に交渉を依頼されました。

弁護士は、夫の財産を明らかにするため、預貯金等の開示を求め、通帳等を提出してもらいましたが、預貯金はほとんどありませんでした。

そこで、将来、夫が受け取る予定の退職金について、財産分与を求めました。

これに対して、夫は反発しましたが、粘り強く説得し、その結果、夫から1000万円の退職金を受け取る内容で、離婚することができました。

本来、退職金は現存する財産ではないので、財産分与の対象にできません。

しかし、この事案では、夫が公務員であり、身分が安定していることから、「ほぼ確実に退職金を受給できる」と言えます。

このような場合、約10年後に受け取る予定の退職金についても、財産分与の対象とすべきです。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

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