会社経営者のモラハラ夫から約3,000万円の財産分与を勝ち取ったHさんの事例

ご相談者Hさん (福岡市中央区)
職業:専業主婦
婚姻期間:20年以上
解決方法:協議
子どもあり
離婚を切り出した

相手:会社経営者


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
財産分与 0円 約3000万円 約3000万円
年金分割 0% 50% 50%

状況

Hさんは会社経営者である夫と20年以上前に結婚しました。

Hさんは、経済的には裕福でしたが、夫の不倫やモラハラ(精神的虐待)に悩み苦しんでいました。子供が就職し、自立したことを機に、Hさんは離婚を決意し、夫に離婚を申し入れました。
ところが、夫は財産分与はもちろん離婚にも応じてくれませんでした。また、預貯金等の財産の内容について、Hさんに隠したまま明らかにしませんでした。

 

弁護士の関わり

夫に対して財産目録の開示を求め、財産分与の対象となる共有財産を明らかにしました。

夫名義の預貯金や生命保険等が約3000万円、その他に会社の株式、不動産等が財産分与の対象となることが分かり、Hさんは離婚条件として、約3000万円の現金を受け取ることで、円満に離婚が成立しました。

 

補足

任意に財産の内容を開示してくれない場合、裁判所を通して強制的に開示させる方法があります。

例えば、銀行に対する文書送付嘱託の手続き等です。
しかし、裁判実務では、このような強制的手段を行うのはそれほど多くありません。なぜならば、もしも任意に開示しない場合、上記の手段を取るということを相手方に伝えることで、多くの場合、任意に開示してくれるからです。
また、この事例では、Hさんに弁護士がついたことで、夫にも弁護士(会社の顧問弁護士)がつきました。夫の弁護士も財産を開示しないことの不利益を夫に伝え、説得したのだと思います。
このように、双方に弁護士がつくと、むしろ話し合いはよりスムーズに行くことが多いのです。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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