金遣いが荒い妻との離婚で財産分与と養育費を大幅に減額できたKさんの事例

ご相談者Kさん (福岡市博多区)
職業:医師
世帯年収:約1500万円万円
婚姻期間:約10年
解決方法:調停
子どもあり (8歳と6歳)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
財産分与 約1500万円 約3000万円 約1200万円
養育費 月額30万円 月額15万円 月額15万円

状況

Kさんは、妻とは約10年前に結婚し、8歳と6歳とになる二人の子どもがいました。

Kさんは医師であり、年収は約1500万円でした。妻は、家事をほとんどせず、また普段からブランド物を買い漁る等して、浪費しておりました。
Kさんはそんな妻との生活に愛想を尽かし、2年前に別居していました。Kさんは妻に離婚を切り出しましたが、妻は応じてくれませんでした。そこで、妻との協議離婚を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は妻に対して協議離婚を申し入れましたが、応じてくれませんでした。

そこで、離婚調停を申し立てました。妻は、離婚に応じる条件として、夫の財産の半分(約1500万円)と自宅を希望し、養育費として月額30万円を要求して来ました。
これに対して、弁護士は自宅がオーバーローンであることや、毎月の住宅ローンの支払いがあることと等を主張し、自宅を分与する代わりに財産分与(解決金)の額と養育費の額を大幅に減少することに成功し、離婚が成立しました。

 

補足

離婚するときに自宅等の不動産がある場合、これをどうするか(夫婦のどちらかが引き継ぐ・売却するなど)がポイントです。特に、住宅ローンが残っている場合は、その処理が大きな問題となります。
住宅ローンについては、基本的に、自宅を引き継ぐものがその支払を負担すべきです。しかし、銀行は住宅ローンの債務者を変更することには通常応じません。
本件では、自宅がオーバーローン(自宅の評価額よりも負債のほうが大きい)の状態であることから、妻が自宅を希望するのであれば、他の財産分与で精算すべきであり、また、夫が住宅ローンを支払っていく代わりに毎月の養育費の支払いを減らすべきであると主張し、相手を納得させることに成功しました。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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