離婚を拒否するモラハラ夫と半年で離婚できた妻Jさん(30代)の事例

ご相談者Jさん (福岡県大野城市)
職業:会社員
婚姻期間:3年
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (女の子)
離婚を切り出した

サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
慰謝料 約100万円を請求される 0円 100万円
養育費 0円 月額2万円 約400万円
面会交流 月8回もの面会など 月2回の面会

 

状況

夫婦ご相談に来られたJさん(30代女性)は、夫と3年前に結婚し、長女をもうけましたが、結婚当初から性格の不一致に悩まされてきました。

そして、Jさんは、夫婦喧嘩の際に、夫から自らの価値を否定されるような暴言を浴びせられたことをきっかけに、離婚を決意しました。

しかし、夫は、離婚を頑なに拒否したうえ、同居していたJさんの実家からも出ていくことなく、家庭内別居状態となりましたこの状態に耐え兼ねたJさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

裁判弁護士は、夫との間で離婚協議を重ねました。しかし、夫は、離婚したくないと述べるにもかかわらず、家庭内ではJさんを無視する家庭内別居の日々が続きました。そこで、弁護士は、夫に対し、自宅からの退去を求めました。

その後、当方が申し立てた離婚調停と婚姻費用分担調停、代理人弁護士を選任した夫からの円満調停の中で、Jさんの強い離婚意思を粘り強く伝えるとともに、離婚についての話し合いを進めました。

調停は5回に及びましたが、1回目の調停で、夫は、自宅退去を承諾しました。その後も、修復を主張し続けた夫との間で、子の福祉に沿った面会交流を行いつつ、話し合いを続けた結果、5回目の調停で、当方に有利な条件で、離婚を成立させることができました。

 

 

補足

児童のイメージ画像このケースのポイントは、2つあります。1つ目は、別居、2つ目は、適正な面会交流の要求にきちんと応じたことでした。

モラルハラスメントが疑われる相手方との離婚協議のポイントは、まず相手方と物理的距離を置くことです。

なぜならば、モラルハラスメント被害者の方は、通常、加害者に対して恐怖感をもっていることから、離婚に応じてもらえない様子をみて、離婚できないのではないかと怯えたり、疲れ果て心身の健康を害されたりすることで、離婚協議を進められなくなる可能性があるためです。

このケースでも、Jさんは、子どもに関するメールで連絡の際の夫からのきつい言葉により、体調を崩しかけたため、弁護士は、別居を当面の最重要目標として、相手方に強く退去を働きかけました。

また、父子関係は良好であり、夫の話から、離婚を拒む理由のひとつは、離婚後に子と会えなくなることへの懸念にあると推測できたため、Jさんをサポートしつつ、定期的な面会交流を行いました。

その結果、相手方からの過大な要求を排斥したうえでの離婚成立につながったのです。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所のモラハラ解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、モラハラ夫への対応に悩む方を救済するため、以下のサポートを行っています。

 

専門弁護士によるモラハラ相談

弁護士モラハラ問題では、離婚に関する法的知識のほかに、社会保険関係などの関連知識、交渉や家裁実務に対するノウハウ等が必要となります。

ところが、福岡はもちろん、全国的にみても、離婚問題を専門とする弁護士は決して多くありません。

また、モラハラについては、その深刻さを把握している専門家は極めて少ないと思われます。

当事務所では、モラハラに悩む方々を強力にサポートするために、すべての離婚相談について、離婚事件の専門チームに所属する、モラハラに詳しい弁護士がご対応しております。

弁護士小野佳奈子画像モラハラの深刻さを理解した離婚問題のプロフェッショナルが、ご相談者様の状況に照らして、どのようにしたらモラハラ夫と別居できるか、離婚できるか、その他、財産分与や慰謝料等の問題について、親身になって助言いたします。

当事務所の離婚弁護士はモラハラ相談に絶対的な自信を持っております。

正式にご依頼されてなくても、ご相談だけでも結構ですので、安心してご相談ください。

 

別居サポート

弁護士相手方がモラハラ夫の場合、まずは相手方と物理的な距離を置くこと、つまり、別居することが重要です。

同居を継続すると、相手方のモラハラがエスカレートし、深刻な事態に陥ることが予想されるからです。

また、離婚を決意した方はもちろん、離婚にはまだ迷いがある、という方も、ひとまず別居することをお勧めしています。相手方と離れてみて、相手方の反応や条件を見て離婚を決める、という方法も考えられます。

書類と印鑑当事務所では、スムーズに別居できるように、別居サポートというサービスを提供しています。

具体的には、依頼者の方と別居日をあらかじめ打ち合わせをしておき、その日に合わせて、相手方に対して、弁護士名で文書を送付します。

文書には、我々弁護士が代理人となっていること、今後直接本人に接触しないこと、などを記載していますので、依頼者の方への接触を断つことが可能です。

また、合わせて、婚姻費用の請求も行います。

婚姻費用について、当事務所では、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

代理交渉サポート

弁護士離婚問題を弁護士に依頼する場合、「離婚調停」や「離婚裁判」をイメージされる方が多いかと思います。

しかし、家庭裁判所の手続は、解決するまでに長年月を要します。

特に、相手方がモラハラ夫の場合、迅速に解決した方が、ストレスなどの負担が少なく望ましいといえます。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。

また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。

 

調停・訴訟サポート

六法と弁護士バッジ代理交渉で、解決できない場合、次善の策として、調停や訴訟のサポートも行っております。

依頼者に有利な証拠資料を提出したり、最新判例等に基づく説得的な主張を行うことで、適切な条件での解決を目指します。

離婚問題は、戦略を誤ると長期化したり、泥沼の争いとなってしまいます。

当事務所の離婚弁護士は、迅速に、適切な条件で円満に解決するためのサポートを提供しています。

離婚についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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