宗教の問題で、家庭内別居していた相手と離婚した夫Eさんの事例

ご相談者Eさん (大牟田)
職業:公務員
世帯年収:900万円
婚姻期間:25年
解決方法:調停
子どもあり (3人)
離婚を切り出した

相手:40代パート

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
離婚 ×
親権  ×
財産分与 2000万円  800万円 1200万円
婚姻費用 月額18万円 月額8万円 月額10万円
年金分割 50% 40% 10%

 

 

状況

Eさんは、25年前に妻と結婚し、3人の子どもがいました。子どもは、上の子が大学生、下の子2人が高校生です。
しかし、妻の行き過ぎた宗教活動や、浪費問題から夫婦関係が悪化し、5年ほど前から家庭内別居の状況にありました。妻は、自分が信仰している宗教に数百万円を寄付したり、知人を無理に誘ったりしていたました。そのためEさんは妻に対して強い不信感を持っていました。3年ほど前、Eさんは、妻に離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じませんでした。
Eさんは自宅の2階で生活し、妻は1階で生活していました。また、Eさんは自分の食事は自分で作り、洗濯なども自分で行っていました。子ども達も離婚しても当然という様子でした。
Eさんは、これ以上、妻との共同生活に耐えられず、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。
そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1を要求してきたため、離婚条件に大きな隔たりがありました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
妻は、当初、自己が要求する条件でなければ、離婚に応じないと頑なに主張していましたが、調停員を通じて粘り強く交渉しました。その結果、離婚が成立しました。

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当するか否かが論点となります。すなわち、Eさんは、妻の行き過ぎた宗教活動に対して、強い不信感をもっていました。このような価値観の違いから、5年ほど前から家庭内別居をはじめていました。本件では、Eさんが自分の家事は自分で行ったりしていたので、仮に裁判となっても、家庭内別居の主張が認められる可能性がありました。

 

この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 





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依頼結果:

離婚○成立
養育費月額5万円(月額1万円減額)
面会交流○月1回(月1回増)
財産分与0円(相当額減額)
婚姻費用月額4万円(月額4万円+未払婚費36万円減額)


/ 公務員 / 婚姻期間:7年



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