通帳(全財産)を渡してしまった後に、適切な財産分与を成功した妻Oさんの事例

ご相談者Oさん (春日市)
職業:会社員
世帯年収:1000万円
婚姻期間:7年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
子どもなし
離婚を切り出した

相手:30代会社員


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立  –
財産分与 1000
万円
の支払い
500
万円
の支払い
 500
万円
慰謝料 300
万円
の支払い
0円 300
万円

 

状況

Oさんは、7年前に夫と結婚しました。Oさん夫婦には子どもはいませんでした。
夫はOさんの私生活を束縛しました。例えば、Oさんの携帯電話をチェックしたり、Oさんが友人と出かけることを認めなかったりなどです。

Oさんは、夫の過度な干渉をストレスに感じるようになり、男性の友達に相談するようになりました。そして、Oさんは、その男性のことを好きになり、肉体関係を持つようになりました。

Oさんは、夫と離婚を決意し、夫に離婚を切り出しました。
Oさんは、他に交際している男性がいることを夫に話しました。

夫は、離婚には応じると言いました。
ただ、OさんにOさんの預貯金の通帳を渡せと怒鳴ってきました。

Oさんは、夫の財産も合わせてOさん名義の口座に1000万円の預貯金を持っていましたが、身の危険を感じて仕方なく通帳を夫に渡しました。
すると、夫は離婚届を役場に取りに行き、サインをしてOさんに渡しました。
Oさんは、その離婚届をどうすべきか迷い、保管することにしました。

Oさんは、預貯金のことなどが気になり、当事務所に相談に来ました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、Oさんに離婚の意思について確認したところ、Oさんは、離婚を強く希望しました。
そこで、弁護士は、Oさんに対して、まず、離婚届を提出するようにアドバイスし、離婚を成立させました。

そして、弁護士は、夫に対して、財産分与について、協議を申し入れました。
夫は、弁護士に対して、不貞行為の慰謝料を請求すること、また、財産分与についてはOさんの通帳の返還を拒み、預貯金の全額を主張してきました。

これに対して弁護士は、慰謝料の支払い義務はないこと、また、財産分与については2分の1である500万円のみ支払うと主張しました。

財産分与について、夫は、「約束と違う。」と主張してきました。
また、夫も弁護士を立てて、弁護士からも同様の主張を行い、預貯金全額(1000万円)を求めてきました。

これに対して、当事務所の弁護士は、単に通帳を畏怖して一時的に渡しただけであること、また、通帳を渡すことですべてを精算するという合意を締結していないことから、Oさんの預貯金すべてを渡すという財産分与の合意は成立していないと反論しました。

その結果、夫側の弁護士も当方の主張を理解し、財産分与は500万円を支払うという内容で交渉が成立しました。

 

 

補足

今回、夫側が妻の預貯金全額を求めてくるのも、無理からぬものはありました。
夫としては、不貞行為を行った妻から離婚を求められ、感情的なっていたところ、預貯金の通帳を受け取ることの代わりに離婚届を渡していたからです。

ただ、Oさん側にも、言い分はありました。
夫から、通帳を渡すように大声で怒鳴られて、仕方なくその場を落ち着かせるために渡したこと、また、通帳を渡したとしてもそれをもって財産分与を終了させるという意思までは持っていませんでした。

通常、離婚の協議では、後々トラブルとならないように、合意の項目の中に、清算条項というものをいれます。

これは、簡単に言えば、夫婦が請求できるのは、合意書の中に書かれていることに限定され、合意成立後、他には何も請求できなくなるという条項です。

今回のケースも、このような条項がある離婚協議書を作っておけば、双方の意見の対立は起きず、トラブルは防止できたと考えらます。

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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