相手方からの高額な要求に対し適正額で財産分与の合意ができた夫Ｈさんの事例

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Ｈさんは、１５年前に結婚し、その後３人の子どもをもうけました。

しかし、１年ほど前に突如妻の代理人弁護士から性格の不一致を理由とする離婚協議の申し入れがありました。
この時点でＨさん自身も夫婦関係が非常に悪化していることを感じ、離婚自体には応じようと考えていました。

もっとも、相手が弁護士であり、条件面の交渉にあたり今後どのようにして進めていったらよいのかがわからないＨさんは、弁護士に代理交渉を依頼しました。

本件では、相手方代理人弁護士との間で、①慰謝料、②養育費、③財産分与が争点となりました。これらの争点については協議が平行線であったため、調停に移行することとなりました。

そのなかでも財産分与については、Ｈさんの特有財産が認められるかどうか、妻が勝手にＨさんの名前を偽造してかんぽ生命から借入れをして使途不明になっているものを財産分与の分与額から差し引くべきかが争点となりました。

弁護士としては、Ｈさんの特有財産を証明しようと、資料を可能な限り準備しましたが、証明十分といえるだけの資料が集まらず、この点については相手方に譲ることとなりました。

しかし、妻のかんぽ生命の無断での借り入れについては、夫婦共同の生活のために使われたものではないとして、これを分与額から差し引き、大幅な減額に成功しました。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

通常は、財産の２分の１を請求できますが、結婚前から持っていた財産や、相続や贈与を受けて得た財産は特有財産といい、財産分与の対象外です。また、夫婦共同の生活ではないところに無断で使われたお金についても、分与額から差し引くことができる可能性があります。

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、上記の特有財産の証明や分与額からの差し引きなどの問題が絡んでいたため、これらの立証に当たっては法律の専門家である弁護士の介入が必要であったといえます。

これらがどのように判断されるかで、財産分与の額は大きく変わってくることがありますので、注意が必要です。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

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財産分与	2450万円(2080万円減額)

 

50代男性 / 会社役員 / 婚姻期間:25年

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