早く離婚したいと迫る妻に特有財産を主張し、財産分与をゼロにした夫Tさんの事例

ご相談者Tさん (北九州市)
職業:会社員
世帯年収:600万円
婚姻期間:18年
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (高校生2人)
離婚を求められた

相手:40代会社員


サポート
サポート
減額
利益
離婚 成立
財産
分与
700
万円
0万円 700
万円
親権 × 獲得

 

 

状況

Tさんは、18年前に妻と結婚し、2人の子どもをもうけました。

現在、子どもは2人とも高校生ですが、上の子は大学受験直前でした。

結婚後、Tさんは、妻が宗教に入れ込みお金を浪費することに不満を感じていました。

他方、妻もTさんとのセックスレスや、家庭内での会話がないことなどを不満に感じていました。

このようなことから夫婦の間にはいつしか深い溝が生じていきました。

先にしびれを切らしたのは妻でした。

妻はTさんとの同居にこれ以上堪えられなくなり、別居を開始し、離婚調停を申し立てました。

Tさんは、突然裁判所から届いた調停の申立書を見てどうしたらいいかわからず、弁護士に依頼することにしました。

 

 

弁護士の関わり

調停で、妻はTさん名義である現在の自宅土地と建物の価値が 1400万円程度であるとして、その半分である 700万円の分与を求めてきました。

しかし、この自宅は、Tさんが両親からの贈与を受けてきたお金で代金の大半を支払い購入したものでした。

このように両親から贈与を受けたお金で支払われた部分については、通常は自宅の土地建物は財産分与の対象にはなりません。

しかし、自宅の購入の手続やローンの支払などはTさんが管理していたため、妻はどのくらいの金額がTさんの両親から贈与を受けたお金で支払われたのか知りませんでした。

そうすると、Tさんとしてはこれを証明する必要がありますが、両親からの手渡しのお金も多かったことから、すべての証明は困難でした。

しかし、弁護士としては、証明できる部分は可能な限り証明した上で、子どもの大学の学費は全額負担するなど、他の条件と絡めて交渉し、結果的に財産分与は0にすることに成功しました。

 

補足

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

夫婦共有財産について2分の1の分与を請求できます。

しかし、他人から贈与を受けた財産や、相続を受けた財産、婚姻から夫婦の一方が有していた財産などは、「特有財産」といい、財産分与の対象となりません。

特有財産についての考え方はこちら「離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント ⑤財産分与をどうするか」をごらんください。

当該財産が特有財産であることの証明は簡単ではないことが多いです。

なぜなら、結婚前から有している財産は、相当昔のものであることが多く、その当時の取引履歴がないことも多いからです。

また今回のケースのように、親から手渡しでお金の贈与を受けた場合にも、通帳に記録が残っていませんので、証明が困難です。

結婚時から離婚を見据える人はほとんどいないと思いますが、要所では記録を残しておくことが大切でしょう。

なお、不動産購入の際に婚姻前の預金から頭金を出した場合の財産分与の考え方について、詳しく解説しているQ&Aがあります。

こちら「家を買うときに自分で頭金を出した場合、財産分与はどうなりますか?」からごらんください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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