早く離婚したいと迫る妻に特有財産を主張し、財産分与をゼロにした夫Tさんの事例

ご相談者Tさん (北九州市)
職業:会社員
世帯年収:600万円
婚姻期間:18年
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (高校生2人)
離婚を求められた

相手:40代会社員

サポート
サポート
減額
利益
離婚 成立
財産
分与
700
万円
0万円 700
万円
親権 × 獲得

 

状況

夫婦Tさんは、18年前に妻と結婚し、2人の子どもをもうけました。現在、子どもは2人とも高校生ですが、上の子は大学受験直前でした。

結婚後、Tさんは、妻が宗教に入れ込みお金を浪費することに不満を感じていました。

他方、妻もTさんとのセックスレスや、家庭内での会話がないことなどを不満に感じていました。

このようなことから夫婦の間にはいつしか深い溝が生じていきました。

先にしびれを切らしたのは妻でした。妻はTさんとの同居にこれ以上堪えられなくなり、別居を開始し、離婚調停を申し立てました。

Tさんは、突然裁判所から届いた調停の申立書を見てどうしたらいいかわからず、弁護士に依頼することにしました。

 

弁護士の関わり

六法と弁護士バッジ調停で、妻はTさん名義である現在の自宅土地と建物の価値が 1400万円程度であるとして、その半分である 700万円の分与を求めてきました。

しかし、この自宅は、Tさんが両親からの贈与を受けてきたお金で代金の大半を支払い購入したものでした。

このように両親から贈与を受けたお金で支払われた部分については、通常は自宅の土地建物は財産分与の対象にはなりません。

しかし、自宅の購入の手続やローンの支払などはTさんが管理していたため、妻はどのくらいの金額がTさんの両親から贈与を受けたお金で支払われたのか知りませんでした。

そうすると、Tさんとしてはこれを証明する必要がありますが、両親からの手渡しのお金も多かったことから、すべての証明は困難でした。

しかし、弁護士としては、証明できる部分は可能な限り証明した上で、子どもの大学の学費は全額負担するなど、他の条件と絡めて交渉し、結果的に財産分与は0にすることに成功しました。

 

補足

お金と電卓財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

夫婦共有財産について2分の1の分与を請求できます。

しかし、他人から贈与を受けた財産や、相続を受けた財産、婚姻から夫婦の一方が有していた財産などは、「特有財産」といい、財産分与の対象となりません。

特有財産についての考え方はこちら「離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント ⑤財産分与をどうするか」をご覧ください。

当該財産が特有財産であることの証明は簡単ではないことが多いです。

なぜなら、結婚前から有している財産は、相当昔のものであることが多く、その当時の取引履歴がないことも多いからです。

また今回のケースのように、親から手渡しでお金の贈与を受けた場合にも、通帳に記録が残っていませんので、証明が困難です。

結婚時から離婚を見据える人はほとんどいないと思いますが、要所では記録を残しておくことが大切でしょう。

なお、不動産購入の際に婚姻前の預金から頭金を出した場合の財産分与の考え方について、詳しく解説しているQ&Aがあります。

こちら「家を買うときに自分で頭金を出した場合、財産分与はどうなりますか?」からご覧ください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の親権に関する説明は、こちらをご覧ください。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の財産分与解決サポート

弁護士財産分与は、離婚条件の財産給付の中で、もっとも大きな金額となる傾向にあるため、重要なポイントとなります。

まず、大切なことは、対象となる財産を正確に調査するということです。

例えば、相手方の預貯金、保険の解約返戻金、将来受け取る予定の退職金、株式等があげられますが、これらを性格に調査するのは簡単ではありません。

また、対象となる財産を洗い出した後は、それを適切に評価しなければなりません。

不動産、非上場会社の株式、将来の退職金などを適切に評価するのは、財産分与に精通した弁護士でなければ難しいといえるでしょう。

当事務所の離婚事件チームは、財産分与に関して以下の財産分与解決サポートを提供しています。

 

相手方の財産を開示させる

保険や銀行財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議を開始できないからです。例えば、相手方の財産が100万円なのか5000万円なのか不明、という状況では、具体的な条件提示ができません。

当事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、すぐに相手方に財産開示を求めます。

開示に消極的な相手でも、弁護士名で開示要求を行うことで、開示に応じてくれる可能性があります。

また、開示しない場合は、法的手続を取ることで、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

 

財産分与の適切な金額を知ることができる

財産対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、不動産、株式等の出資、貴金属等の高価な動産、ゴルフ会員権、生命保険などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士です。

また、当事務所は、不動産業者と連携しており、全国の物件を迅速に時価査定することができます。

これによって、財産分与の適切な金額を知ることができます。

 

協議での解決の可能性がある

弁護士竹下龍之介財産分与が見込める事案では、離婚調停や裁判に発展する可能性があります。

しかし、離婚調停や離婚裁判は通常、長期間に及ぶため、当事者のご負担が大きくなる傾向があります。

当事務所は、通常のケースでは、裁判所を通さずに交渉からスタートします(この手法を当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。)

当事者同士では感情的になって話し合いにならなくても、専門家が介在することで、冷静な話し合いが期待でき、協議で解決できる可能性もあります。

 

裁判まで対応できる

裁判所相手方が不誠実な対応を取るなどして、協議が難しい場合、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

財産分与は夫婦の財産を公平に分けるための大切な制度です。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。

財産分与について、よくあるQ&Aはこちらをご覧ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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