15年の週末婚・別居婚生活の後、離婚を成立させたOさんの事例

ご相談者Oさん (長崎県長崎市)
職業:公務員
世帯年収:1300万円
婚姻期間:15年
解決方法:調停
子どもあり (小学生2人)
離婚を切り出した

相手:会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
養育費 0円 月額
5万円
月額
5万円

 

 

状況

Oさんは、15年ほど前に夫と結婚し、その後、長男、二男が生まれました。長男・二男ともに小学生です。

Oさんと夫は、話し合いをして、婚姻当初から別居の形をとったため、週末婚のような状況でした。

また、婚姻当初から夫が生活費の負担をすることは少なく、直近数年は夫からの経済的サポートがほぼない状態でした。

このような形での婚姻を継続していたOさんでしたが、夫が子育てに協力しないこと、生活費負担がないこと等から価値観の違いが表面化し、次第に会ったり、会話をすることも減っていきました。

そして、ついに会話をすることもなくなり、そのまま 1年半が過ぎました。

Oさんは数年間、こうした実態のない夫婦関係を解消したいと思っていましたが、全くかかわりがなくなった夫と話すことに抵抗があったため、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

Oさんは何よりも夫との離婚を強く望んでいました。

弁護士は夫との離婚について、代理交渉・調停等のサポートをすることで前に進めることができることを説明して安心してもらいました。

弁護士は、夫と離婚協議の代理交渉を開始しました。

そうしたところ、すぐに夫に代理人弁護士が就きました。

夫側は、夫婦関係の改善を主張して離婚を拒否しました。

しばらくして、夫側が夫婦関係調整調停(円満)を申し立てたため、離婚問題が調停での話し合いに移りました。

何回か調停での話し合いを重ねる中で、夫側は離婚に転じました。

その後は、養育費等の離婚条件を話し合い、最終的には調停離婚が成立しました。

 

 

補足

離婚のご相談に来られる方から、夫婦としての実態がない、夫婦関係が形だけのものになっていると言われることがよくあります。

そして、その中には、自分では離婚の話ができない(あるいは、しづらい)と悩まれている方が多数おられます。

本件のOさんもまさにそうでした。

こうしたときに、弁護士は代理交渉や調停代理等の形でサポートをさせていただくことができます。

弁護士によるサポートを受けるメリットには様々なものがありますが、大きなものとして、「自分で全部しなくてよいため、精神的に楽になる」ことがあると思います。

本件のOさんのように悩まれている方は、是非ご相談下さい。

なお、ご相談の流れにについては、こちらをご覧ください。

 

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 





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