相手方が離婚に消極的であったにもかかわらず希望どおりの条件で離婚できた妻Hさんの事例

ご相談者Hさん (福岡県春日市)
職業:主婦
婚姻期間:24年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (娘(一人暮らし))
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 増額利益
財産分与 約2100万円 約2100万円
年金分割 0.5
婚姻費用 月額
約12万円
月額
約24万円
月額
約12万円

 

 

状況

Hさんは、平成4年頃に結婚をしましたが、平成27年頃から性格の不一致等により夫との離婚を考えるようになりました。

そこで、Hさんは、平成27年の終わり頃から何度か離婚の申入れをしましたが、夫が離婚に消極的であったこと、また仕事の関係で別々に暮らしていたこと等から、なかなか誠実な対応をしてくれませんでした。

Hさんは、夫との別居中も約24万円の婚姻費用をもらっており、本人で約1年間の交渉を行っていました。夫も離婚自体は避けられないとの考えにはなったようですが、やはり離婚条件についての詳細な話合いはできないままでした。

また、夫は、離婚の話合いが長引いていたこと及びHさんと同居していた娘が一人暮らしを始めることを理由に婚姻費用を減額する旨Hさんに話していました。

そこで、Hさんは、やむを得ず弊所に代理交渉の依頼をされました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対し、離婚協議申入書を送付しました。

その際、夫が消極的ではあるものの離婚自体には応じていることを前提に、攻撃的な文書にならないよう配慮しましたが、婚姻費用については月額約24万円の支払を継続してほしい旨お願いをしました。

ただ、婚姻費用については、法的には約12万円に減額をされても仕方のない状況でした。

夫に弁護士はついていなかったものの、法律相談には行っていたようであり、夫も婚姻費用の適正額を把握した上で、婚姻費用を減額する旨主張してきました。

そこで、弁護士は夫に対し、Hさんの生活状況を詳細に説明し離婚が成立するまでは婚姻費用を減額しないでほしい旨伝え、離婚条件の交渉にあたっては夫の言い分に十分に耳を傾けつつ、可能な限り夫の要求も尊重するようにして交渉を進めていきました。また、交渉が長引くと、夫も婚姻費用を減額せざるを得ないだろうことから、こちらから提出する文書や資料等については速やかに提出をするよう心掛けました。

そうすると、弁護士は夫からの一定の信頼を獲得し、夫は、Hさんに対しても同情的な姿勢をみせるようになりました。

その結果、最終的な合意書を交わす月まで、夫が婚姻費用を減額することはありませんでした。

 

 

補足

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を送るために必要な費用のことをいいます。

婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

本事例は、相手方が婚姻費用の適正額を把握しつつそれを上回る婚姻費用を支払い続けてくれたという事例でした。

利害関係の対立がある以上、少しでも損失を少なくしたいと考えるのが通常であり、本事例のようなケースはあまり多くはありません。

しかしながら、一見すると婚姻費用を減額することで相手方に経済的メリットがあるようにも思えても、婚姻費用を減らすことで感情的な対立が激しくなり紛争が長引くことによって、結果的には支払った婚姻費用の総額が大きくなるということがあります。

そのため、相手方にも同様の認識を持ってもらった上で、こちらが早期解決をする意向であることを示すことにより、婚姻費用の減額を防げられる可能性があります。

具体的には、こちらがすべき書類の提出等は速やかに行い、早期に具体的かつ妥当な解決案を提案することで、相手方に婚姻費用を減額するよりもこのまま支払った方がメリットがあるのではないか、と感じさせることが重要になります。

このような交渉をしていくためには、相手方との最低限の信頼関係が必須であり、また交渉のスキルをもった弁護士が対応する必要がございます。

弊所には協議での解決実績を多数もつ弁護士が複数在籍しておりますので、協議で離婚をしたいと考えられる方は、是非一度ご相談にお越しください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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