弁護士に依頼することで、希望する条件の財産分与を得ることができた妻Hさん

ご相談者Hさん (福岡県春日市)
職業:主婦
婚姻期間:24年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (娘(一人暮らし))
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 増額利益
財産分与 約2100万円 約2100万円
年金分割 0.5
婚姻費用 月額
約12万円
月額
約24万円
月額
約12万円

 

 

状況

Hさんは、平成4年頃に結婚をしましたが、平成27年頃から性格の不一致等により夫との離婚を考えるようになりました。そこで、Hさんは、平成27年の終わり頃から何度か離婚の申入れをしましたが、離婚に消極的であった夫はなかなか誠実な対応をしてくれませんでした。

Hさん本人で約1年間の交渉を行い、夫も離婚自体は避けられないとの考えにはなったようですが、やはり離婚条件についての詳細な話合いはできないままでした。

そこで、このままでは適正な条件での離婚ができないと考えたHさんは、やむを得ず、弊所に代理交渉の依頼をされました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対し、離婚協議申入書を送付しました。

その際、夫が消極的ではあるものの離婚自体には応じていることを前提に、攻撃的な文書にならないよう配慮しました。

そして、弁護士は、夫から連絡があった後は、夫の言い分も聞きながら両者の意見を調整するような交渉の仕方をしました。

そうすると、弁護士は、Hさんの弁護士ではあるものの夫からの信頼も得られ、退職金の資料や生命保険に関する資料等も含め、こちらが指摘した財産資料の全てを速やかに開示していただくことができました。

また、こちらからも財産資料の開示を行い、夫がこちらに対し不信感を抱くことのないように進めていきました。

その結果、概ねこちらが希望する条件に沿った財産分与額で離婚をすることができました。

また、本事例の特徴として、弁護士を通して、Hさんや夫がお互い譲歩できる部分は譲歩し、協力できる部分は速やかに協力したことにより、離婚後も子どもを交えて食事に行こうと話されるほど、円満に離婚を成立させることが出来ました。

 

 

補足

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。

本事例は、夫の信頼を得られたことにより速やかに財産開示をしてもらえた事例でした。

しかしながら、事例によっては、相手方が感情的になり一切の資料を開示してくれない場合や、資料の一部しか開示してくれない場合もあります。

協議で離婚をする場合には、最終的にはお互いの合意が必要であるところ、一定程度の信頼関係があることが必要になります。

利害関係が対立する中で相手方との信頼関係を築くことは容易ではありませんが、交渉の仕方次第では本事例のように非常に円満に解決できる可能性もございます。

弊所には協議での解決実績を多数もつ弁護士が複数在籍しておりますので、協議で円満に離婚をしたいと考えられる方は、是非一度弊所にご相談にお越しいただければと思います。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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