相手の要求する慰謝料を0円に減額して、協議で離婚を成立できた夫Kさん

ご相談者Kさん (佐賀県鳥栖市)
職業:無職
世帯年収:800万円
婚姻期間:6年
解決までの期間:1年
解決方法:協議
子どもあり (一人)
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 減額利益
慰謝料 300万円 0円 300万円
財産分与 500万円 500万円
養育費 月額
12万円
月額
7万円
月額
5万円

 

 

状況

Kさんは、約6年前に妻と結婚しました。

Kさんと妻は、結婚の翌年に第一子をもうけるなど平穏な暮らしを送っていました。

ところが、結婚して数年経つと、妻は、ことあるごとに帰省を繰り返すようになりました。

そして、その他の事情もあいまって妻に対する不満が限界に達したKさんは、妻に対し離婚の意思を告げました。

妻は、一旦子どもを連れて実家に帰ったものの、一切離婚には応じようとしませんでした。そのため、途方にくれたKさんは弊所にご相談の上ご依頼されることになりました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、妻に対し離婚協議申入書を送付しました。

すると、相手方もすぐに弁護士をつけた上で、離婚をする意思はないこと、仮に離婚をする場合は、養育費を月に12万円、財産分与を約500万円、慰謝料を300万円とする請求をしてきました。

法的見地からは、相手方の主張する養育費は適正額を大幅に上回っており、慰謝料も発生しない可能性の高い事案でした。また、財産分与についても、争点はあるものの500万円まで認められる可能性は低いと考えられました。

しかしながら、相手方と離婚条件についての合意ができなければ協議で離婚をすることは出来ません。

そのため、相手方の要求が法的見地から妥当でないと考えられる場合であっても、「その条件は法的にみて不当である!」と拒否をするわけにはいきません。

そこで、弁護士は、法的見地から妥当と思われる条件を示した上で、併せて早期解決を前提とした条件を示す書面を相手方に送付しました。

そうすると、相手方の要求をそのまま受け入れるわけには行かないものの、協議で解決をすることが相手方にもメリットがあるということが一見して把握できるようになりました。

その結果、離婚を拒絶し過大な要求を続けていた相手方も、少しずつこちらへの譲歩の姿勢を見せ、養育費や慰謝料に関しては妥当と思われる内容で合意をすることができました。

 

 

補足

本事例は、依頼者がどうしても協議で離婚をしたいとの希望をもっていました。そのような場合、基本的には相手方の要求を受け入れる方向での交渉をしていく必要があります。

なぜなら、相手方の要求を受け入れられないとした時点で交渉は決裂し協議での解決が出来なくなるからです。

しかしながら、本事例のように過大な要求をされている場合に相手方の要求をそのまま受け入れるわけにはいきません。

そのような場合は、協議で離婚をすることが相手方にとってもいかに有益であるかを説明しつつ、交渉が決裂しない範囲で減額の交渉をしていくことになります。

ご相談に来られる方の中には、早期に離婚をしたいがために相手方の要求する条件をそのまま受け入れ合意書まで作成してしまったという方もいらっしゃいます。しかし、一度合意をしてしまうとその合意を覆すのは限りなく困難です。

そのため、協議で離婚をしたい、早期に離婚をしたい、という方でも、早々に相手方の要求を受け入れるしかないと判断してしまわず、まずは一度弊所までご相談にお越しください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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