過大な要求をして離婚を拒む妻と協議で離婚をすることができた夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (佐賀県鳥栖市)
職業:無職
世帯年収:800万円
婚姻期間:6年
解決までの期間:1年
解決方法:協議
子どもあり (一人)
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 減額利益
慰謝料 300万円 0円 300万円
財産分与 500万円 500万円
養育費 月額
12万円
月額
7万円
月額
5万円

 

 

状況

Kさんは、約6年前に妻と結婚しました。

Kさんと妻は、結婚の翌年に第一子をもうけるなど平穏な暮らしを送っていました。

ところが、結婚して数年経つと、妻は、ことあるごとに帰省を繰り返すようになりました。

Kさんは、通常の帰省の範囲内であれば特に不満等なかったものの、一度の帰省期間が長期間に及ぶことや帰省の頻度が次第に増えていったことから、妻に対し強い不満をもつようになりました。

そして、その他の事情もあいまって妻に対する不満が限界に達したKさんは、妻に対し離婚の意思を告げました。

妻は、一切離婚に応じようとはしなかったものの、子どもを連れて実家に帰ったため、Kさんとの別居が始まりました。

もっとも、別居後も妻が離婚に応じる様子はなく、途方にくれたKさんは弊所にご相談の上ご依頼されることになりました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、妻に対し離婚協議申入書を送付しました。

すると、相手方もすぐに弁護士をつけた上で、離婚をする意思はないこと、仮に離婚をする場合は、少なくとも月に12万円の養育費が必要であること等を主張してきました。

養育費の算定は、夫婦双方の収入を基礎に算定されますが、相手方は、現在無職であり相手方の収入は0として算定すべきとの主張でした。

そこで弁護士は、相手方には潜在的稼働能力があり働けない事情もないこと等を主張した上で、一定程度の収入はあるとみなすべきとの主張をしました。そして、Kさんの収入資料を相手方に示した上で、適正額での合意が成立するよう交渉をしていきました。

その結果、財産分与での条件の譲歩等も影響し、ほぼ適正額に近い金額で合意を成立させることが出来ました。

 

 

補足

本事例は、結果的に協議離婚を成立させることが出来ましたが、当初の相手方の態度からすると協議が決裂し調停に移行する可能性が高い事案でした。

離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、訴訟離婚の3つの方法がありますが、裁判所を使った手続き(調停・訴訟等)よりも、協議で離婚が成立したほうが、依頼者への経済的・精神的・時間的負担が少ないことがほとんどです。

そのため、弊所では、基本的に協議から行うようにしており、一見協議での解決が困難に見える事例でも粘り強く交渉をしていくことで協議で解決出来た事例が多数ございます。

相談者の方の中には、ご自身が相手方と協議をしてきた経緯を踏まえ、すぐにでも調停をしたいという方も見受けられれますが、弁護士が介入して協議を行った場合には当事者同士の場合よりも冷静に話をできることが多く、まずは協議での解決を試みる価値は十分にあると思います。

もちろん場合によってはすぐに調停に移行すべき事案もありますので、手続きや今後の進め方についてお悩みの方は、是非離婚専門弁護士に相談することをお勧め致します。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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