慰謝料を減額して夫との裁判離婚を成立させた妻Ｋさんの事例

Ｋさんは約10年前に夫と結婚し、その後一女をもうけました。

Ｋさんは、日常的な夫からの差別的な言葉や態度等に深く傷付いていたため、次第に我慢することができず夫との離婚を考えるようになりました。

Ｋさんは夫に対して離婚を求めましたが、夫が拒否をしたため話し合いは平行線のままでした。

その後、夫は単身赴任をしましたが、帰ってくるたびに喧嘩するなど夫婦仲は険悪な状態でした。

そうした中、ある時、金銭的なことで口論となったことがきっかけで、Ｋさんは再度夫に離婚を申し出ました。

しかし、夫は離婚に応じず、以降夫が自宅に帰ってくることがなくなり、別居を開始しました。

また、連絡も事務的なことのみとなっていました。

別居してから数年後、Ｋさんは家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚を拒否したため、離婚は成立しませんでした。

Ｋさんは夫との離婚を強く希望していたため、今後のことについて相談するために弊所にご来所、ご相談されました。

依頼を受けた弁護士はまずは協議での離婚成立を目指し、協議離婚の申入れを行いましたが、夫からの返答はありませんでした。

その後、弁護士は電話、文書で何度か夫と連絡をとろうと試みましたが、結局夫との話し合いをすることができませんでした。

そのため、やむを得ず離婚訴訟を提起しました。すると、夫側にも代理人が就きました。

離婚訴訟でも夫は離婚を拒否しました。

また、訴訟途中で夫はＫさんの不貞行為を主張し、調査費用（約100万円）を含む300万円の支払を請求しました。

その後弁護士はＫさんと方針を検討し、解決金の支払い自体には応じることとしましたが、金額や支払方法の点で主張していくことにしました。

具体的には、弁護士は100万円の解決金の提示や長期の分割払い等を提案しました。

期日間に何度もやり取りを重ね、最終的には総額180万円、約2年間の分割払いで合意し、裁判上の和解による離婚を成立させました。

本件では、離婚訴訟途中に相手方から不貞行為に基づく慰謝料請求がなされました。

一般的に、有責配偶者からの離婚請求はなかなか認められない傾向にあります。

そのため、立証の問題はありましたが、仮に判決になった場合は離婚が認められないというリスクが生じる状況でした。

そこで、本件では金銭解決（名目は解決金）を図る方向に方針を転換し、最終的には裁判上の和解による離婚を成立させました。

本件のようなケースでは、状況に応じた方針転換が必要になることもあります。

他方で、総額や支払方法等については、安易な妥協をすべきではなく粘り強く進めていくことが必要です。

状況に即した適切な検討や判断をすることにより、より良い解決が導ける可能性が高まります。

離婚問題でお悩みの方は是非ご相談ください。

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