トラブルになっていた面会交流の条件を整え離婚成立させた事例

ご相談者Kさん (福岡県久留米市)
職業:会社員
世帯年収:1000万円
婚姻期間:約10年
解決までの期間:1年7ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (長女)
離婚を切り出した

相手:40代会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 300万円 180万円 120万円
面会交流 不合意 合意

 

 

状況

Kさんは約10年前に夫と結婚し、その後一女をもうけました。

Kさんは、日常的な夫からの差別的な言葉や態度等に深く傷付いていたため、次第に我慢することができず夫との離婚を考えるようになりました。

Kさんは夫に対して離婚を求めましたが、夫が拒否をしたため話し合いは平行線のままでした。

その後、夫は単身赴任をしましたが、帰ってくるたびに喧嘩するなど夫婦仲は険悪な状態でした。

そうした中、ある時、金銭的なことで口論となったことがきっかけで、Kさんは再度夫に離婚を申し出ました。

しかし、夫は離婚に応じず、以降夫が自宅に帰ってくることがなくなり、別居を開始しました。

また、連絡も事務的なことのみとなっていました。

別居してから数年後、Kさんは家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚を拒否したため、離婚は成立しませんでした。

Kさんは夫との離婚を強く希望していたため、今後のことについて相談するために弊所にご来所、ご相談されました。

 

 

弁護士の関わり

依頼を受けた弁護士はまずは協議での離婚を成立させるために、協議離婚の申入れを行いましたが、夫からの返答はありませんでした。

その後、弁護士は電話、文書で何度か夫と連絡をとろうと試みましたが、結局夫との話し合いをすることができませんでした。

そのため、やむを得ず離婚訴訟を提起しました。すると、夫側にも代理人が就きました。

夫側に代理人が就いた後、面会交流の申出があったため、それをきっかけに面会交流が再開しました。

しかし、面会交流の実施の中で携帯電話を長女に持たせること、面会交流後にKさんに対して様々な要望をしてきたため、何度か面会交流についてトラブルになることがありました。そのため、裁判上の離婚を成立させるにあたり、面会交流についてはしっかりとした取り決めをし、認識を合わせることが必要な状況でした。

具体的には、面会交流の頻度等のみならず。事前連絡とすること、仮に何らかの理由で面会交流が実施できなかった場合の対応等についてもケアして、後々の紛争をできる限り防ぐような方向で進めていきました。

そして最終的には、面会交流の頻度、事前連絡、実施できなかった場合の規定を盛り込んだ面会交流の内容で裁判上の離婚が成立しました。

 

 

補足

本件では、一旦面会交流が中断し、その後再開したという事情がありました。

面会交流は子の福祉のためにあるため、特段の事情がない限り実施すべきです。

とはいえ、離婚後において、面会交流の実施頻度や連絡方法等についてトラブルになることが少なくありません。

そのため、後々トラブルにならないためにも離婚協議等の段階できちんとした取り決めや認識あわせをすることが望ましいといえます。

本件でも様々な要素でトラブルになることが想定されたため、離婚条件の中に連絡方法や実施されなかった場合を想定しての条項も入れました。

面会交流は、特に対立が激しくなる傾向にある離婚条件の1つです。

離婚前、離婚協議中、離婚後など、その時期は様々です。

離婚問題や面会交流の問題でお悩みの方は、専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

お悩みの方は是非ご相談ください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 





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依頼結果:

面会交流 ○成立


40代女性 / パート /



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