夫の不倫を理由に過大な財産分与を請求してきた妻との協議離婚を成立させた、夫Oさんの事例

ご相談者Oさん (熊本県熊本市)
職業:会社役員
世帯年収:1800万円
婚姻期間:25年
解決までの期間:1年
解決方法:協議
子どもあり (3人)
離婚を切り出した

相手:50代専業主婦


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
財産分与 4530万円 2450万円 2080万円

 

 

状況

Oさんは約25年前に妻と結婚し、その後二女一男をもうけました。

Oさんと妻とは、Oさんの昔の女性問題があったこともあり、次第に夫婦としての会話がなくなっていきました。また、子育て等についてお互いが話し合うことなく物事が進むなど、夫婦としての実態もなくなっていました。

ある時Oさんは、こうした形だけの夫婦関係を終わらせるために妻に離婚を申し出ましたが、妻は離婚を拒否してきました。

そして一向に話は進まず、次第にこの件での連絡も取り合うこともなくなっていきました。

その後、Oさんは単身赴任をしました。

現状を何とかしたかったOさんは、今後のことについて相談するために弊所にご来所、ご相談されました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、Oさんからこれまでの経緯について聞き取りを行うとともに、協議離婚の代理交渉で離婚が成立する可能性もあるなど見通しを説明しました。

Oさんからのご依頼後、弁護士は妻に内容証明郵便で協議離婚申入書を送りました。

そうしたところ、妻側にも代理人が就きました。

弁護士は、離婚の話し合いを早急に進めるため、交渉当初から具体的な離婚条件の提示を行いました。

しかし、妻側はこれを拒否しました。

その後も弁護士は離婚条件の提示を重ねていましたが、妻側はOさんが有責配偶者(不貞行為を行った配偶者)であることを理由に離婚請求は認められない、仮に離婚するための条件の提示をしてきました。

妻側の離婚条件は、ローン完済後の共有不動産の譲渡に加えて、妻が年金を受給できるようになるまでの間、毎月生活費として30万円の支払い(総額で4500万円ほど)を求めるなど、夫が有責配偶者になるとしても過大なものでした。

その後、弁護士はOさんが有責配偶者となる可能性をも考慮に入れながら、先方にとって検討可能性のある具体的な離婚条件の提示を行い、粘り強く交渉を続けました。

そして、最終的には、財産分与としてローン完済後の共有不動産の譲渡、2450万円(但し、分割)の支払いを離婚条件とする協議離婚を成立させました。

 

 

補足

一般に離婚に伴う財産分与では、2分の1という言葉を聞かれることが多いと思います。

たしかに、財産分与の2分の1ルールが適用されるケースも多いです。

しかし、どのような場合にもそれを当てはめるのが適切かというとそうではありません。

例えば、本件のOさんのように有責配偶者となる可能性がある場合、訴訟になった場合そもそも離婚請求が認められない可能性が高い事案では、財産分与で2分の1を主張し続けることで交渉が決裂してしまうことがあります。

有責配偶者の場合、相当長期間の別居を継続後に離婚を求めることも1つの手段ではありますが、生活費(婚姻費用)の支払い義務を免れるわけではないため、その支払いを継続しなければなりません。

その間の物心両面での負担は相当大きなものになります。

そこで、この点も加味した離婚条件の提示を行って、早期解決を図るのも1つの方法です。

本件でも、妻側はOさんが有責配偶者であるとして、離婚条件(財産分与)の大幅な引き上げを求めてきました。

そこで、弁護士は、Oさんの意向も確認しつつ、かつ相手方の過大な要求にも対応しながら慎重に交渉を進めていって、結果として協議離婚を成立させました。

本件のOさんのような状況にあって、お悩みの方は離婚問題に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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