関係修復を強く希望する夫Yと不貞相手Zから、慰謝料を回収して離婚した妻Xさんの事例

ご相談者Xさん (福岡市博多区)
職業:会社員
世帯年収:1000万円
婚姻期間:2年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
離婚を切り出した

相手:30代会社員


サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 0円 合計400万円 合計400万円
財産分与 0円 20万円 20万円

 

 

状況

Xさんは、約2年前に夫Yさんと結婚したのですが、その後1年も経過しない時期に、YさんがZさんと交際をするようになりました。

Xさんは、確信が持てないものの、Yさんの行動に不信感を募らせていきました。また、Yさんは口がうまく、確たる証拠がなければ言い逃れをされるということで、身動きがとりにくい状況でした。

そこで、Xさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

Xさんは、Yさんが不貞している確たる証拠を入手したいと考えていました。そのため、調査会社と連携し、同居期間中に証拠を収集することとし、証拠が得られた後に別居を開始してもらいました。

別居開始後に、直ちにYさんとZさんに書面を送付し、交渉を開始しました。その後相手方にも弁護士が付き、代理人間での協議が続きました。

まずは、Yさんとの交渉を先行させました。Yさんは当初、関係の修復を強く希望していましたが、Xさんの離婚の意思は固いものでした。

そこで、双方代理人同席のもと、当事者を交えた話し合いの場を持ちました。

Xさんの意思が変わることはありませんでしたが、Yさんに思いの丈を語ってもらうことで、離婚の方向へ話を進めることができました。

財産分与については、Xさんが多く財産を保有していたため、Yさんに払わなければならない可能性がありましたが、交渉により、2分の1より多く回収することができました。

Yさんとの合意が形成できた時点で早急にZさんとの交渉を再開し、解決に至りました。

 

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

不貞については、確たる証拠が得られたとしても、不合理な弁解をする当事者は少なくありません。本件についても、調査会社の協力のもと、確実な証拠を得ることはできたのですが、Yさんは最後まで自身の不貞を認めませんでした。

このような場合は、裁判手続きを念頭に置きながら、相手への追及を緩めることなく交渉をしていく必要があります。その結果、Yさんに一切お金を支払うことなく、解決をすることができました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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