清算条項を入れ早期の紛争解決を優先したＢさんの事例

Ｂさんは、勤務先の同僚が既婚者であると認識しながら、その同僚の交際の申込みに応じてしまい、程なくして、体の関係ももってしまいました。

その関係が、同僚の妻にばれてしまい、妻の代理人弁護士から300万円の慰謝料請求を受けてしまいました。

弁護士が、Ｂさんに事情をきいたところ、同僚は現在も離婚はしていませんでした。
そのため、慰謝料の額を本腰を入れて争えば、100万円程度まで下げることが可能と思われる事案でした。

弁護士はＢさんにその旨を説明しましたが、Ｂさんは、慰謝料の額を大幅に減額するよりも早期解決を望みました。

そこで、弁護士は、すぐに相手方代理人弁護士に受任通知を送り、慰謝料の減額よりも早期の合意の成立を優先すべく、交渉を行いました。

その結果、約2週間というスピードで、合意が成立し、Ｂさんは私生活の平穏を取り戻すことができました。

不貞行為の慰謝料は、不貞行為が原因となって離婚という結果をもたらしたかどうかで額が大きく変容します。慰謝料というのが、婚姻関係を破綻させたことに対する精神的苦痛と考えられるからです。

もっとも、慰謝料の額を徹底して減額するとなると、訴訟になることも多く、時間や弁護士費用などの大きなコストを要します。

それよりは、慰謝料の額はある程度で合意して良いので、早期に私生活の平穏を取り戻したいというニーズも当然あると思います。

当事務所の弁護士は、そのような依頼者の個別のニーズをくみとり、適切な方法で対処します。

なお、慰謝料を請求された場合、上記のような視点から弁護士を立てずに、請求額をそのまま支払う形でご自身で対処される方もいらっしゃると思います。しかし、ご自身で対処される場合、問題が蒸し返さえるおそれがあるのでご注意ください。弁護士を入れることによって、清算条項のきちんと入った合意ができ、蒸し返しを防ぐことが可能になります。慰謝料の額を争うつもりがないという方でも、まずは、この問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

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