同僚女性との浮気が会社にバレずに2週間で解決できた男性Kさん

ご相談者Kさん (福岡県太宰府市)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:10年
解決までの期間:2週間
解決方法:協議
子どもあり (3人(10歳、8歳、6歳))
慰謝料を請求された

相手:30代会社員


サポート無 サポート有 減額利益
慰謝料 500万円を支払う 100万円を支払う 400万円

 

 

状況

Kさんは、福岡市内の大手企業に勤める中間管理職の会社員です。

Kさんは、10年ほど前に妻と結婚しました。

妻との間に、子どもを3人(10歳、8歳、6歳)授かり、特に問題もなく平穏に生活していました。

妻に特に不満があるわけではありませんでしたが、時折ケンカはしていました。

半年ほど前、会社に派遣社員の女性が入社しました。女性には夫と小学生の子どもがいました。

Kさんは、その女性の上司となりました。

その女性は、仕事に慣れず、Kさんが度々仕事の相談にのってあげていました。

当初、仕事の相談だけでしたが、そのうち、家庭のことについて相談を受けるようになりました。女性は、夫に対して愛情がなく、離婚したいなどと話すようになりました。

2人は互いに惹かれるようになり、3か月ほど前に、男女の関係となってしまいました。

Kさんは、自分の家庭を壊すつもりなどなく、家族には申し訳ないという気持ちを抱きながら、女性と肉体関係を継続しました。

そんなある日、女性の夫が女性のスマホを盗み見したところ、Kさんと女性との親密なやり取りのLINEを見つけました。夫は女性に対して不貞を問い質したところ、女性は認めたため、不貞行為が発覚しました。そして、離婚協議となりました。

夫は女性に対して、慰謝料を請求しました。また、Kさんに対しても、慰謝料を求めるつもりでした。

Kさんは、今後、どのようになるのか不安になり、当事務所の離婚弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

Kさんは、弁護士に対して、慰謝料の相場を質問しました。

弁護士は、仮に、裁判になった場合、どの程度の慰謝料となるか回答しました。

また、弁護士は、Kさんから質問がなかった点についても、考えられるリスクや対策について説明しました。

そして、Kさんから女性の夫との示談交渉の依頼を受け、示談交渉をスタートしました。

まず、弁護士は夫に電話をかけ、当事務所が依頼を受けたこと、今後直接Kさんと接触しないようにお願いしました。

そして、弁護士は、夫と慰謝料の協議を行いました。

夫は当初、500万円を要求していました。

夫は、離婚して親権者ではなくなってしまうことや、自宅の住宅ローンの負担が大きいことなどを理由として、慰謝料を請求していました。

これに対して、弁護士は不貞慰謝料の裁判例の傾向や訴訟に移行した場合の双方のデメリット等を説明し、減額をお願いしました。

夫は、感情的になっていたため、すぐには減額に応じてくれませんでした。

しかし、弁護士が誠意を持って対応したところ、弁護士に対して好印象をもってくれるようになりました。

その結果、慰謝料の額を400万円減額し、100万円を一括して支払うという内容で、示談が成立しました。

示談書の中には、今回の件を絶対に外に漏らしてはならない旨の口外禁止条項を記載することも認めてもらいました。

 

 

補足

本件のポイントについて解説します。

弁護士介入のメリット

不貞行為の案件で、離婚問題にくわしい弁護士が介入すると、以下のようなメリットが期待できます。

今後の見通しを立てることができる

仮に、裁判になった場合、どの程度の慰謝料を支払う必要があるのか、裁判はどのように進むのか、などについてアドバイスを受けることができます。

弁護士が矢面に立つ

弁護士には代理権があります。本件のような場合、連絡先の窓口を弁護士として、依頼者の方への直接接触を禁じますので、直接交渉する必要がありません。

家族や職場にバレない

当事務所の離婚弁護士は、代理人となると速やかに相手方に連絡を取り、今後は本人等に接触しないようにお願いします。文書の送付先を当事務所とし、連絡事項があれば事務所に電話してもらうようにします。その結果、不倫がご家族や職場にバレる心配がなくなります。
本件では、Kさんは職場にバレると、クビになるかもしれないと不安になられていました。
ご依頼後は安心していただくことができました。

早期に、かつ、妥当な解決の可能性

プロの法律家が交渉することで、冷静に、説得力ある交渉が期待できます。
その結果、裁判になることを回避し、早期解決の可能性も高くなります。
また、相手方が法外な要求をしている場合、適切な賠償金となるように尽力します。

 

口外禁止条項について

社内不倫が会社にバレてしまった場合、最悪解雇されるかもしれません。

また、解雇まではいかなくても、社内の信用はガタ落ちとなり、出世は厳しくなるかもしれません。

このような事態を回避するためにお勧めしているのが「口外禁止条項」です。

この条項を入れて示談することで、不倫の件が外部に漏れない可能性が高くなります。

不倫の慰謝料を請求された場合について、くわしくはこちらをごらんください。

離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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