頑なに離婚を拒む妻を説得し、弁護士が付き添って離婚届の提出までをサポートし離婚に導いた事例

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Yさんは、海外赴任中で、一時帰国した際に当事務所を訪れました。

というのも、妻に離婚を申し入れているものの、頑なに拒絶されていたためです。

夫婦関係は冷え切っていましたが、あまりにも頑ななため、このたび、弁護士をつけて協議離婚を成立させるべく、ご依頼されることになりました。

状況をヒアリングしたものの、法的な意味での離婚事由はみあたりませんでした。

もっとも、この場合でも諦める必要はありません。

弁護士が法的に相手方にも配慮した離婚条件を提案することで、協議離婚が成立した例は無数にあります。

弁護士は、その旨を説明し、協議離婚のための代理交渉を行うことにしました。

代理交渉がスタートして、弁護士は、協議離婚申入書という書面を相手方に送付することから始めました。

特に離婚事由に乏しい場合、裁判所を使うのは最後の手段です。そのため、相手方が弁護士に直接連絡をしやすいよう配慮した文書を作成することにしました。

そのため、相手方も、弁護士にスムーズに電話連絡をしてくれました。

もっとも、このファーストコンタクトでは、相手方は、なお、離婚に拒否的でした。

そこで、弁護士は、相手方が不安に思っている点をききだし、その対処法を一つ一つアドバイスすることにしました。

すると、相手方もある種の信頼を弁護士によせてくれるようになりました。

彼女の離婚しない真の理由は、Yさんに愛情が残っているためではなく、離婚後の手続面の不安が大きいことだったのです。

この弁護士の対応が、功を奏し、彼女は、離婚に応じてくれることになりました。

その旨を依頼者に説明すると、手続面の不安を少しでも軽減するために、離婚届の提出に立ち会ってもらいたいという要望がありました。

確かに、彼女の離婚拒絶の理由が手続面への不安である以上、離婚届の提出まで立ち合わなければ、土壇場で、離婚届を出すのを反故する可能性があります。

その場合でも、事前に離婚の合意書を交わしているため、離婚訴訟をすれば離婚判決がでる可能性は高いと思われます。

しかし、それには、費用と時間がかかります。

そこで、イレギュラーな形ではありますが、弁護士は、相手方の離婚届の提出に立合うことにしました。

それにより、スムーズに協議離婚が成立しました。

これらの5つの事由に該当すれば、婚姻関係の破綻が認定され、離婚判決が見込めます。

もっとも、実務上は、これら5つの事由に該当しない場合でも、弁護士が代理人について、説得を試みることで、協議離婚ないし調停離婚が成立することは多いです。

法定の離婚事由がない方も、諦めず、ぜひ、離婚問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

離婚事由について、くわしくはこちらをごらんください。

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