相手方からの養育費請求を大幅に減額して解決したSさんの事例

ご相談者Sさん (福岡県大野城市)
職業:自営業
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (相手方との間に3人、再婚相手との間に2人)


相手:30代会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
養育費 10万円 4万2000円 5万8000円

 

状況

Sさんは相手方と婚姻後、3人の子どもを授かりました。

その後、Sさんと相手方は親権者を相手方として協議離婚しました。

離婚時に養育費の金額は取り決められなかったため、Sさんが支払う養育費は月によって区々でした。

Sさんは、少ない月で月3万円、多い月で月20万円ほどの養育費を支払っていました。

その後、Sさんは再婚し、再婚相手との間に子どもを2人授かりました。

Sさんと相手方とは、離婚時から養育費の金額を巡って意見の食い違いが生じていましたが、ご来所、ご相談される直前には、その対立が激化していました。

こうした対立の中、相手方からのプレッシャーによって精神的に疲れ果てたSさんは、現状を何とかしたいと思い、弊所にご来所、ご相談されました。

以上について、時系列等をまとめると、以下のとおりとなります。

① 相手方と婚姻
相手方との間に、子ども3人

② 相手方と離婚
養育費についての取り決めはなし

③ 現妻と再婚
現妻との間に、子ども2人

④ ご来所、ご相談

 

弁護士の関わり

弁護士はSさんから離婚後に起こったことについて、詳細に聞き取りをしました。また、これまでの養育費の支払い状況についても聞き取りをしました。その上で、今後の養育費がどのようになるかついて、おおよその見通しを伝えました。

Sさんから養育費についての代理交渉の受任を受けた弁護士は相手方に対して受任通知を送り、養育費の代理交渉を開始しました。

すぐに相手方にも代理人弁護士が就きました。

相手方代理人は、月額養育費として10万円(3人分)の請求をしてきました。

何度か書面等のやり取りを重ねた話し合いの結果、最終的には養育費を月額42000円(1人あたり14000円)とすることで合意しました。

 

補足

養育費の取り決めがなされていなかったこと

本件では、離婚時にきちんとした取り決めがなされていなかった養育費を確定させることが必要な事案でした。

本件のSさんのように養育費の取り決めをしていないままだと、思わぬ経済的負担がかかることがあるため、早急に確定させることが重要といえます。

養育費の算出について

また、本件では、Sさんが再婚し、再婚相手との間に子どもを授かっていたため、この点についても十分に加味することが重要でした。

再婚し、再婚相手との間に子どもができた場合の養育費の算出については、以下のような方法によることがあります。

<算出方法>
① 前婚の子(3人)の生活費
= 義務者の基礎収入 × 前婚の子の生活費指数 ÷(義務者の生活費指数 + 再婚相手の生活費指数 + 再婚相手との間の子の生活費指数 + 前婚の子の生活費指数)
※再婚相手に相当額の収入がある場合は、再婚相手の生活費指数を考慮に入れないという考え方もあります。
→ 本件では、相当額の収入があるといえるかどうかが微妙

② 義務者が分担する子3人の養育費
= ① × 義務者の基礎収入 ÷ (義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)

なお、上記について、詳しくはこちらをご覧ください
Q&A「再婚相手との間に子どもが生まれました。養育費を減らせますか?
Q&A「再婚相手に相当額の収入がある場合、前妻との子の養育費の額の算定はどうなりますか?

養育費についてお悩みの方は、こうした問題に精通した弁護士に是非ご相談ください。

養育費について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 





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依頼結果:

養育費 月額5万円(月額1万円減額)
 


30代男性 / 会社員 /



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