不貞をした妻から慰謝料を獲得し、反省文言を入れて離婚を成立させた夫Cさんの事例

ご相談者Cさん (福岡市早良区)
職業:会社員
世帯年収:約500万円
解決までの期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (1人)
離婚を切り出した

相手:20代パート

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 0円 50万円 50万円
養育費 5万円 月額3万4000円 月額1万6000円
財産分与 相当額の支払 0 相当額分減額

状況

Cさんは、度重なるDさんの不貞に悩まされていました。不貞相手の男性からはCさん自ら交渉して慰謝料の回収をしていましたが、Dさんとの関係では未だに清算がなされていませんでした。

また、Dさんの家庭環境にも問題がうかがえ、かつDさんはインターネットを通じて、不特定の男性と関係を持っていたことも明らかになりました。

困ったCさんは、この状況を打破するため、弁護士に依頼をされました。

 

弁護士の関わり

まずは、Dさんに書面を送付し、Cさんの意向を伝えました。Dさんも若かったためか、すぐに弁護士が就任したため、双方代理人による協議が開始されました。

これまでのDさんの不誠実な行動から、Cさんが親権者となるべく主張していきました。もちろん、慰謝料も請求していきました。

慰謝料の額でも争いはありましたが、特に親権について強く対立していたため、協議は調停へ移行することとなりました。

手続きの中では、調査官に入ってもらい、お子さんの監護状況が適切になされているのか、しっかりと聞き取りをしてもらいました。

最終的にCさんは、Dさんが親権者となることに同意しましたが、慰謝料50万円を一括で支払ってもらうこと、面会交流をかなり充実させること(面会交流の条項だけで調書の3分の1を占めることになりました。)、そして今回の離婚原因がDさんの不純な交友関係にあったことを調書の中にも具体的に明記することができました。

 

法的問題

今回の紛争では、親権者(監護権者)としてふさわしいのはどちらか、主張、反論を戦わせることとなりました。

親権者としての適格性は、それまでの監護実績によって決まります。

よく「母は強し」などといわれますが、これは「母親だから」親権者となりやすいわけではなく、一般的に仕事を休んで子どもの面倒を見ていたのが妻だから、結果的に女性が親権者となりやすい状況になっているわけです(そのため、夫が主夫となってお子さんの面倒をずっと見ていれば、監護実績に照らし、男性が親権者となるでしょう。)。

今回のケースでも、Cさんが親権者であると裁判所が判断する可能性はかなり低いものでした。

夫婦間の生活実態を裁判所に伝えるのは容易ではありません。というのも、裁判所は証拠がないまま一方当事者に有利な判断をすることは許されないからです。

一方で、生活実態を知っているのは当事者です。相手の不当、不誠実な態様についてもよく把握しています。

証拠がないまま主張を維持することは困難ですので、どこまで戦いを続けるのか、引き際はしっかり見極めなければなりません。

しかし、粘り強く主張を続け、譲歩をする際にも最大限こちらに有利な条件を引き出すことも重要です。

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。
離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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