不貞相手を明かさない妻から慰謝料獲得と離婚を成立させたDさんの事例

ご相談者Dさん (福岡市西区)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:2年
解決方法:調停
子どもなし
離婚を切り出した

相手:20代会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 0円 150万円 150万円増額
婚姻費用 相当額支払う 0円 月額相当額の減額

状況

Dさんは、平成29年に妻と結婚しました。

しかし、結婚をして半年もたたない間に、妻はDさん以外の男性と不貞関係を結んでいたことが明らかになりました。

これを許せなかったDさんは、自宅から妻を追い出す形で、別居が開始されました。

Dさんと妻の間にはお子さんはいませんでした。

そのため、離婚における争点は不貞慰謝料如何によるところとなりました。

そこで、Dさんは、当事務所の弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、Dさんの代理人として、妻に協議離婚の申入書を送付し、離婚の協議をしたいことを通知しました。

また、不貞行為の追及として慰謝料の支払いを同時に求めました。

これに対して、妻はDさんにも問題があったと反論しつつ、慰謝料の支払いについてかなり長期の分割案を提案してきました。

支払総額はもちろん、長期分割案に同意することはできないため、さらなる追及を続けましたが、妻も頑なに支払いに応じない姿勢を示してきました。

そこで、Dさんから妻に対し、離婚調停を申し立てることにしました。

離婚調停になってから、妻は代理人弁護士をつけました。

その後も妻側は慰謝料の金額を巡って争いを続けました。

結局、調停は不成立に終わりましたが、調停終了後に妻の代理人弁護士と任意での交渉をした結果、総額を150万円とし、一時金として50万円の支払いに応じさせることができました。

 

 

補足

本件のメインの争点について解説します。

慰謝料について

婚姻関係にありながら、夫(又は妻)以外の異性と肉体関係を持つ行為は、夫婦の信頼関係を破壊させるものですので、慰謝料を支払う義務が発生します。

慰謝料の金額はケースバイケースではありますが、婚姻関係を破綻させた場合は100万円を超えることがほとんどといえます。

不貞自体に争いがない場合、次に問題になるのは慰謝料の総額と支払方法です。

不貞した相手が許せないというのは自然な感情といえます。

もっとも、勝訴判決を得ることができたとしても、相手が支払能力に乏しい場合、即時に慰謝料を回収することは容易ではありません。

相手の支払能力を見ながら、現実的な支払いをさせるという方法もしっかり検討する必要があります。

慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

慰謝料に関するその他のケースについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

婚姻費用について

収入を多く得ている配偶者(多くは夫側です。)は、相手に対して生活費(これを「婚姻費用」といいます。)を支払う義務があります。

もっとも、妻が不貞をしたという場合、自ら婚姻関係を破綻させたにもかかわらず、自身の生活費の支払いを求めるというのはあまりに身勝手です。

こういった場合、裁判所は婚姻費用を認めない傾向にあります。

もし子どもがいた場合、子どもに罪はありませんので、養育費相当額に限り支払いを認めることはあります。

本事案の場合、子どもがいませんでしたので、妻に婚姻費用を支払うことなく離婚に至ることができました。

婚姻費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

不貞行為があった場合の婚姻費用については、こちらもご覧ください。

 

離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。

 

 

 





なぜ離婚問題は弁護士に相談?良い弁護士の見極め方とは…?

あなたにおすすめの事例

検索条件: 慰謝料を増額

  • 1
  

訴訟で不倫妻と相手から慰謝料300万円を獲得したTさんの事例

Tさんは、結婚式を挙げる少し前から妻であるSさんの様子がおかしいと思うようになりました。 そこで、結婚式を挙げた後、Tさんが調査会社にSさんの調査を依頼したところ、SさんがOさんと不貞関係にある[...]

依頼結果:

慰謝料300万円(300万円増額)


/ 会社員 /



詳細を見る
解決事例一覧ページ


事例を探す

 離婚の原因

 離婚の争点