再婚していたことを隠していた元妻への養育費の免除を成功させた夫Sさん（４０代）の事例

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Ｓさんと元妻は、平成２０年２月に子ども２人（１３歳、１２歳）の親権者を元妻として、調停離婚しました。

Ｓさんは、離婚の際、子ども達の養育費について、月額５万円（一人当たり２万５０００円）を支払うと約束しました。また、Ｓさんが不貞行為を行っていたため、慰謝料として総額２８０万円を支払う旨合意しました。

平成２０年４月、Ｓさんは、別の女性と再婚し、その女性の連れ子２人を養子としました。また、平成２０年９月、Ｓさんとその女性との間に子どもが誕生しました。

Ｓさんは、離婚後、しばらくの間は養育費と慰謝料を合わせて月額８万円を支払ってきました。

しかし、家族が増え、生活が苦しくなり、平成２３年９月以降、支払いができない月もありました。

平成２６年５月、元妻は突然、弁護士を通じてＳさんの給与を差し押さえてきました。元妻によれば、養育費と慰謝料の未払額が合計３００万円であるとの主張でした。

給与の差押命令はＳさんが勤めていた会社に届きました。Ｓさんは、社内での印象が悪くなり、出世にも影響すると心配し、弁護士に相談しました。

差押命令の当事者目録を見ると、元妻の姓が旧姓ではなく、他の姓となっていました。そこで、弁護士は、元妻の代理人弁護士に対して、再婚の有無や元妻の年収等を照会しました。

ところが、元妻の弁護士は上記照会を無視し、何ら回答しませんでした。

そこで、弁護士は養育費減額調停の申立準備のため、元妻の戸籍謄本を取得したところ、元妻は、他の男性と平成２０年８月に再婚し、子ども達を養子縁組していることが判明しました。しかも、この再婚は、離婚した平成２０年２月からわずか半年後であり、再婚禁止期間（離婚から半年間）を経てからすぐのものであることが発覚しました。

弁護士は、養育費減額の審判を申立て、Ｓさんに養育費の支払い義務が存しないこと、また、未払分についても、再婚していたのであるから支払い義務がないことなどを主張しました。

その結果、将来の養育費の支払いは免除となり、未払い分についても３０万円のみを支払うという内容で和解が成立しました（１００万円についてはすでに給与の差押えにより支払っていたので、実質的には１３０万円を支払うという和解。）。

養育費については、一度取決めをしても、その後の事情の変更で増減が可能です。相手方（権利者）が再婚し、子どもを再婚相手と養子縁組したような場合は、免除できる可能が大です。

しかし、免除や減額については、あくまで申し立てたときと考えるのが基本です。たとえ相手方が再婚していたことを知らなくても、後から遡って「払いすぎたから返済してほしい。」という主張は困難です。

本件でも、過去の未払分については、支払い義務が認められた可能性もあります。交渉がうまくいったため、Ｓさんの経済的利益が大きくなりました。

離婚弁護士はここが違う！プロに養育費を相談するメリット

養育費の減額は、相手方に対して、減額の意思を明確に示す必要があります。

家裁実務においては、減額の意思表示をしたときから、養育費は減額されることになる可能性が高いからです。

そこで、当事務所の離婚弁護士は、養育費の減額について、養育費減額サポートのサポートを行っています。

弁護士名による内容証明郵便送付

ご依頼を受けると、まず、弁護士名で相手方に対して養育費の減額を表示します。

このとき、口頭や普通郵便ではなく、基本的に内容証明郵便を発送します。

内容証明郵便は、配達証明をつけることによって、いつ減額の意思が伝わったかを証明する効果があります。

そのため、後日、相手方から、「減額なんて聞いていない」との反論をシャットダウンできます。

養育費の減額交渉

調停手続は、長期間を要します。また、依頼者の負担も重くなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

養育費減額の調停申立

相手方が交渉に応じない場合、次善の策として養育費減額の調停を申し立てます。

仮に相手方が調停でも応じない場合、審判手続に移行させて、裁判所に最終的な決定を出してもらいます。

養育費の減額は、専門知識はもちろん、相手方への説得力のある交渉等のノウハウが必要です。

養育費の支払いでお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

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