相手方からの過大な養育費請求を減額することができたAさんの例

ご相談者Aさん (福岡市博多区)
職業:自営業
世帯年収:520万円
婚姻期間:約8年
解決方法:調停
子どもあり (5歳)
離婚を求められた

相手:パート

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

依頼前 依頼後 利益
養育費 月額10万円
(満22歳まで)
月額5万円
(20歳まで)
月額5万円
慰謝料 100万円 0円 100万円

 

状況

Aさんは妻と婚姻後、子どもを授かりました。

その後、Aさんと妻は徐々に不仲になっていき、婚姻後7年ほどしてから別居を開始しました。その際、妻は子ども(当時5歳)を連れて出ていきました。

別居してから数ヶ月経った頃、妻は代理人を通じて離婚調停を申し立ててきました。

妻は、Aさんに対して、子どもの養育費として、月額10万円を満22歳に達する月まで支払うよう請求してきました。

また、Aさんとの同居中、Aさんに日々暴言を吐かれたり、威圧的な態度をとられ、多大な精神的苦痛を受けたとして、慰謝料100万円を請求してきました。

Aさんは、養育費について、このような条件で合意をしてしまったら自分の生活が成り立たなくなると不安になりました。

また、慰謝料請求について、事実と異なるところが多々あるにもかかわらず、このままでは自分が一方的に悪者にされて、100万円を払わされてしまうのではないかと不安になりました。

こうした事情から、Aさんは弊所にご来所、ご相談されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士はAさんから事実関係を細かく聴取しました。

その上で、本件で養育費の見通しがいくらぐらいになるかを説明しました。

Aさんは10万円を支払わなければならないと思っていたため、この時点で精神的に落ち着きを取り戻すことができました。

そして調停では、粘り強くこちらの主張を重ねました。

具体的には、こちらは4万円の養育費を主張し、相手方は10万円の養育費を主張していましたが、最終的には5万円となりました。

また、相手方は満22歳に達する月までの養育費を求めていましたが、最終的には満20歳までの養育費としつつ、子どもが進学する際の費用負担については別途協議するという形でまとまりました。

 

補足

本件では相手方より、過大な養育費を請求されました。

Aさんは、子どものために可能な限りのサポートをしてあげたいと思う一方、離婚後に自分の生活が成り立たなくなっては本末転倒だという思いが交錯していました。

養育費はこのようなジレンマを抱えることがよくあります。

Aさんは養育費をできるだけ支払いたくないという気持ちで調停に臨んでいたのではなく、子どもにとって何がベストの解決になるかという視点から考えていました。

結果として、Aさんに満足してもらえる調停条項となりました。

養育費について悩まれる方は多いと思いますので、そのような場合は一度弊所にご相談ください。

 

この事例の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。