執拗に離婚を迫る妻から面会交流を行う合意を得た、夫Oさん

婚姻期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (長男(0歳))
離婚を求められた
依頼前 | 依頼後 | 利益 | |
---|---|---|---|
離婚 | ×不成立 | ○成立 | – |
養育費 | 8万円 | 4万円 | 約950万円 |
財産分与 | 40万円 | 0円 | 40万円 |
面会交流 | × | ○ | – |
Oさんは、1年前に結婚した妻との間に、長男(ご相談当時0歳)をもうけましたが、妻は、長男出産のために帰った実家から戻ってこず、別居状態が続いていました。
そして、妻から、Oさんの言動が理由で苦痛を受けたと離婚を切り出されたので、困り果てたOさんは、弁護士に、夫婦関係修復の調停申立てを依頼しました。
弁護士は、Oさんの意向を汲み、当初は、夫婦関係修復へ向けて交渉・調停対応を行いましたが、妻の離婚の決意はかなり固いものでした。
Oさんは、妻の頑なな態度をみて、迷いながらも、もはや離婚は避けられないと思われるようになりました。
そのため、弁護士は、基本的には修復を希望するという主張を行いつつも、特に大きな出費を迫られることになる養育費額を、限りなくOさんに有利なものにすることを目標に、出来るだけ時間をかけて調停対応を続けました。
その結果、調停において、当初は相手方が拒否していた面会交流を行う合意をしたうえで、離婚が成立しました。
Oさんのケースのポイントは、強い離婚原因がないという点でした。
妻は、Oさんの言動により精神的苦痛を被ったと主張していましたが、確たる証拠はなく、かえってOさんの方が辛辣な言動を受け、心身の健康を害してしまったほどでした。
このような場合に、離婚を希望する配偶者が離婚訴訟を起こしたとしても、すぐには離婚を認める判決は出されませんので、離婚までに数年がかかることになります。
そして、離婚に消極的だったOさんの意向を汲む形で、時間をかけて離婚拒否の対応を貫いた結果、早期離婚を希望した妻は、面会交流の実施を条件に、離婚に応じたのです。
現在の裁判実務は、親子の面会交流は、子の健やかな成長に必要なものであるとして、重視しています。
親権を取得する予定の相手方が面会交流に消極的なため、困っておられる方は多いと思いますが、弁護士が間に入って交渉をすることで、面会交流が軌道にのることもあります。
是非一度ご相談ください。
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