執拗に離婚を迫る妻から面会交流を行う合意を得た、夫Ｏさん（４０代）の事例

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Ｏさんは、１年前に結婚した妻との間に、長男（ご相談当時０歳）をもうけましたが、妻は、長男出産のために帰った実家から戻ってこず、別居状態が続いていました。

そして、妻から、Ｏさんの言動が理由で苦痛を受けたと離婚を切り出されたので、困り果てたＯさんは、弁護士に、夫婦関係修復の調停申立てを依頼しました。

弁護士は、Ｏさんの意向を汲み、当初は、夫婦関係修復へ向けて交渉・調停対応を行いましたが、妻の離婚の決意はかなり固いものでした。

Ｏさんは、妻の頑なな態度をみて、迷いながらも、もはや離婚は避けられないと思われるようになりました。

そのため、弁護士は、基本的には修復を希望するという主張を行いつつも、特に大きな出費を迫られることになる養育費額を、限りなくＯさんに有利なものにすることを目標に、出来るだけ時間をかけて調停対応を続けました。

その結果、調停において、当初は相手方が拒否していた面会交流を行う合意をしたうえで、離婚が成立しました。

Ｏさんのケースのポイントは、強い離婚原因がないという点でした。

妻は、Ｏさんの言動により精神的苦痛を被ったと主張していましたが、確たる証拠はなく、かえってＯさんの方が辛辣な言動を受け、心身の健康を害してしまったほどでした。

このような場合に、離婚を希望する配偶者が離婚訴訟を起こしたとしても、すぐには離婚を認める判決は出されませんので、離婚までに数年がかかることになります。

そして、離婚に消極的だったＯさんの意向を汲む形で、時間をかけて離婚拒否の対応を貫いた結果、早期離婚を希望した妻は、面会交流の実施を条件に、離婚に応じたのです。

現在の裁判実務は、親子の面会交流は、子の健やかな成長に必要なものであるとして、重視しています。

親権を取得する予定の相手方が面会交流に消極的なため、困っておられる方は多いと思いますが、弁護士が間に入って交渉をすることで、面会交流が軌道にのることもあります。

是非一度ご相談ください。

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