面会交流で大きなトラブルになっていた状態を解消したTさんの例

ご相談者Tさん (北九州市八幡西区)
職業:会社員
婚姻期間:5年
解決方法:調停
子どもあり (2歳)


相手:アルバイト

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

依頼前 依頼後 利益
面会交流 面会交流の実施極めて困難 面会交流実施可能

 

状況

Tさんは、平成20年に相手方と結婚し、1人の子どもを授かりました。

その後、平成25年に離婚し、子どもの親権者・監護親はTさんとなりました。

なお、離婚時の子どもの年齢は2歳でした。

離婚条件を当事者同士で話し合った際、面会交流については「好きに会える。」という取り決めを口頭で交わしていました。

離婚後、当初は週1~2回ほどの面会交流に応じていたTさんでしたが、しばらくすると相当な負担になったこと等から徐々に頻度が減ってきました。

すると相手方は、「当初の約束と違う!」と言って、TさんやTさんの職場に数十回に及ぶ電話をかけてきました。

恐怖を感じたTさんは、次第に面会交流の実施を遠ざけるようになりました。その後、面会交流は8ヶ月ほど実施されませんでした。

そうすると相手方の行動はエスカレートし、TさんやTさんの職場にそれまで以上に電話をかけてきました。

さらに恐怖心が高まり、いつか子どもを連れ去られるのではないかと思ったTさんは、今の状況を何とかしたいと思い、当事務所にご来所されました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、相手方との面会交流の交渉を受任しました。

そして、まず相手方に対して書面を送り、今後は面会交流について一定のルール作りをする意向を伝えました。

また、8ヶ月間遠ざかっていた面会交流を再開させました。再開するにあたり、Tさんは面会交流の実施に恐怖を感じていたため、Tさんの心情に配慮し、弁護士が子どもの受渡しに立ち会いました。

しかし、相手方は面会交流に一定のルールが必要ということに理解を示さなかったため、早急に面会交流調停を申し立てました。

調停申立て後、相手方にも弁護士が就き、調停内で何度か話し合いを重ねました。

その後、面会交流の取り決め(ルール化)がなされました。

 

補足

本件は、面会交流についての双方の認識の違いから紛争になった事案でした。

監護親は一定の頻度で面会交流を実施するという認識でいる一方、非監護親はできる限り(可能であれば毎日)面会交流を実施するという認識でいることが多いように思われます。

したがって、面会交流は監護親と非監護親との対立が激化する可能性が高い案件といえます。

そのため、離婚の際には面会交流の取り決めをしておくことは後々のトラブルを防止する意味でとても重要となります。

他方、当事者同士ではなかなか話がまとまらないことが多いため、是非弁護士に依頼することをお勧めします。

 

 

 




あなたにおすすめの事例

  • 1
  

実施されていなかった面会交流を行えるようになった夫Eさんの事例

Eさんは2人のお子さんを設けた後、妻の不貞行為が発覚し離婚しました。Eさんは、相手である男性に慰謝料を請求しましたが、元妻は慰謝料への抵抗と、面会交流にも応じない姿勢を示しました。お子さんとの面会交流[...]

依頼結果:

面会交流○実現


/ 公務員 / 婚姻期間:8年



詳細を見る
解決事例一覧ページ


事例を探す

 離婚の原因

 離婚の争点
なぜ離婚問題は弁護士に相談?良い弁護士の見極め方とは…?