わずか1か月で離婚を切り出した夫から高額な慰謝料を獲得した事例

Ｙさんは医師である夫と5年前に結婚し、1人の子どもをもうけました。

夫の年収は2000万円を超えていましたので、今後の生活も安泰だと思ったのも束の間、夫から突然離婚を切り出されました。

Ｙさんは家事も一生懸命に行っていましたので、心当たりといえば、子どもを出産後に、全く性交渉がなくなったことくらいです。

夫には、外に女性がいたのかもしれませんが、証拠はなく、夫に問い詰めても納得いく理由は伝えてもらえませんでした。

理不尽なことに、夫がＹさんに提示した慰謝料は、わずか100万円でした。

Ｙさんは、特に資格もなく、専業主婦でした。100万円ではすぐに生活苦に陥ることは目に見えています。

Ｙさんの夫は、あまり家に帰ってこなくなり、生活費も家に入れてくれなくなりました。

途方に暮れたＹさんは、子どもを連れて実家に帰省するとともに、弁護士に依頼することにしました。

Ｙさんの夫は、自分が家に帰ってこなくなったにもかかわらず、このＹさんの実家への子どもを連れての別居には激怒し、面会交流を申し入れてきました。

夫のあまりにも傲慢な態度に、Ｙさんも子どもと夫との面会を認めずにいました。

すると、夫は、弁護士に依頼し、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立ててきました。

弁護士は、Ｙさんが離婚自体に悩まれていたことから、夫婦問題についてのカウンセラーにによるカウンセリングを紹介しました。

カウンセリングを受けて、Ｙさんは夫との修復に向け、努力しました。

しかし、夫の離婚の意思がかたく、修復には至りませんでした。

そこで、弁護士は、夫に対して婚姻費用を請求しました。

夫は年収が2000万円を超えており、子どもが1人いることから、婚姻費用は月額40万円にものぼりました。

月額40万円の婚姻費用なると、1年間で480万円にものぼります。

この点、本件では、Ｙさんに民法770条1項で定められている離婚事由はないため、別居期間は少なくとも2年以上はないと裁判所も破綻を認めず、離婚は成立しないものと見込まれました。

この点を弁護士は説得的に主張しました。

その結果、1000万円という高額な慰謝料を得たうえで離婚を成立させることができました。

この事例では、相手の年収が2000万円を超えており、極めて高額であったことから、1000万円もの慰謝料を取得できました。

交渉のポイントは、以下の2点です。

1. 裁判所を使って離婚を成立させる（判決で離婚する）には、別居期間が数年必要であることを裁判例を基準に相手方に理解してもらうこと
2. 別居期間中は、民法760条に基づく婚姻費用を支払う義務があることから、婚姻費用をまとめて先渡ししてでも離婚の同意を得た方が得であると理解してもらうこと

このようにポイントを踏まえた交渉を行うことで、離婚を望む夫に対しては、「離婚できないまま高額な婚姻費用を支払い続けるよりは、相手が望む慰謝料を支払って離婚した方がましだ。」と気づかせることができます。

なお、婚姻費用が高額になる場合、相手方は、婚姻費用の額の確定を争うことが予想されます。

その場合には、速やかに、家庭裁判所に婚姻費用調停を申立てることが得策です。

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